最新記事
世界のキーパーソン2024

「2024年のインド」とモディ首相を読み解く4つのキーワード

2023年12月21日(木)11時00分
グレン・カール(本誌コラムニスト、元CIA工作員)
インド

ILLUSTRATION BY EMAD NOUR/SHUTTERSTCOK

<経済成長を武器にヒンドゥー至上主義を振りかざすインド首相は、国際社会でも「大国」としての利害を声高に主張する。本誌「ISSUES 2024」特集より>

インドのナレンドラ・モディ首相の世界観と2024年における行動は、「イスラム教」「イギリスによる旧植民地支配」「インドナショナリズム」「国力の増大」という4つのキーワードから読み解くことができる。

デリー南郊には、クトゥブ・ミナールという高さ72メートルの塔がそびえ立っている。12世紀末にインドで初となるイスラム王朝のスルタンが建てたもので、建設には破壊されたヒンドゥー教寺院の石が使われた。これは、イスラム教徒による征服と支配の象徴だ。

西部ムンバイのアラビア海沿いには、19〜20世紀にかけてのイギリスの建築様式で建てられた高級ホテルのザ・タージ・マハル・パレス・ムンバイや、イギリス国王でインド皇帝でもあったジョージ5世の1911年インド訪問を記念して建てられたインド門が並ぶ。いずれも大英帝国とそのインド支配の強大さと栄光を今に伝える。

一方、ヒンドゥー教の聖地ハリドワールでは、たそがれ時になると10万人もの信徒たちがガンジス川のほとりに集まり、ヒンドゥー教の火の儀式を行う。人々は両手を上げて、「内なるエネルギーを目覚めさせ、富を与えたもうた」神に対して歌をささげるのだ。ヒンドゥー教徒が国民に占める割合は70%を超える。

インドは独立以来、世俗的な多宗教・多民族国家だったが、モディの与党インド人民党(BPJ)にとって、インドはヒンドゥー教の国だ。イスラム王朝の成立に始まる従属と融合の1000年を経て、ヒンドゥー教徒はようやく、自分たちこそがインドの文化と宗教であると規定し、「インドの力」を思いどおりに振るえるようになったというわけだ。

内政面では2024年、BPJのヒンドゥトバ(ヒンドゥー至上主義、ヒンドゥー教こそインド文化と社会の基盤と見なす思想)はますますナショナリスティックに、そして狭量になり、今後もモディの政策を形づくっていくだろう。イスラム教徒やイギリスによる支配の残した「悪影響」に対するBPJの考え方によっても、政策は左右される。

モディはBJPのヒンドゥー至上主義に基づく政策をメディアがつついたり、誰であれ異議を唱えたりするのを好まない。2023年1月に英BBCは、グジャラート州で02年に起きた暴動でイスラム教徒を中心に約1000人の死者が出た問題について、州首相だったモディとBPJの関わりを問うドキュメンタリーを放送。モディ政権は内容を批判。その数週間後、インド各地のBBCのオフィスは税務当局の家宅捜索を受けた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡

ワールド

台湾の1月輸出、69.9%増 AI需要で16年ぶり

ビジネス

アングル:自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中