最新記事
注目ニュースを動画で解説

パレスチナ問題を見誤った世界の「3つの的外れ」...ハマスの奇襲に見る「新しい中東」構想の欠陥【アニメで解説】

2023年10月30日(月)17時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ハマス奇襲3つの要因

Newsweek Japan-YouTube

<ハマスの奇襲攻撃は中東と世界の秩序をどう変えるのか。3つのポイントから検証したアニメーション動画の内容を一部紹介>

イスラエルをパニックに陥れたハマスの大規模攻撃は、「新しい中東」構想の欠陥をあぶり出した。世界はパレスチナ問題をどう「見誤った」のか──3つの点を検証する。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「パレスチナ問題を見誤った世界の「3つの的外れ」...ハマスの奇襲があぶり出した「新しい中東」構想の欠陥【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

 
◇ ◇ ◇

イスラエルとハマスの間では何年に1度か武力衝突が発生しているが、その内容はといえば毎度おなじみのものだった。

挑発があり、ハマスがロケット弾を撃ち込み、イスラエルが空爆で反撃する。エジプトが間に入って話をつける。その結果、つかの間の平和が戻る──という繰り返しだ。

ところが、ハマスが「アル・アクサーの洪水」作戦と呼ぶ今回の攻勢は違った。

nwyt231027_3.jpg

どうしてこんな悲惨な展開になったのかと驚く人たちは、そもそも中東地域、とりわけパレスチナの地をめぐる複雑な政治力学を見誤っていた。

イスラエルと中東各国の関係が改善に向かえば、パレスチナ問題の比重は自然に軽くなるという思い込みは間違いだった。問題はイスラエルによる占領だとか、イランの振る舞いもアメリカの外交努力で改善できるといった安易な想定に根拠はなく、およそ的外れだったのだ。

nwyt231027_5.jpg

1つ目に、一部の中東諸国がイスラエルとの国交樹立を望んでいるのは事実だが、大多数のアラブ人にとっては依然としてパレスチナ人の権利問題が最重要ということ。

イスラエルは1967年からヨルダン川西岸を占領しており、エジプトと手を組んで、ガザ地区をいわば軍事的緩衝地帯と位置付けてきた。そこで暮らすパレスチナ人は暴力と収奪にさいなまれ、人間性を否定されている。

パレスチナ人の安全と権利、正義の確保は、イスラエル国民の暮らしの正常化にも欠かせない要件だ。この点はアメリカ政府も理解していて、以前からイスラエルに真摯な対応を求めてきた。

しかし、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化を急ぐあまり、パレスチナの現状に目をつぶってしまったのだ。

nwyt231027_8.jpg

2つ目は、ハマスの言う「占領地」の範囲だ。

パレスチナを支援する世界中の人々が占領をやめてほしいと望んでいるが、ハマス軍事部門の司令官ムハンマド・デイフにとって「占領地」はパレスチナ全体のことを意味する。つまり1948年のイスラエル建国時に国際社会がユダヤ人に与えた土地も、だ。

彼らが今回、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地ではなく、イスラエル領の都市に攻め込んだことからもハマスの目標は明らかだ。

アラブ世界の大半はハマスの手口を支持していないが、国交正常化に関する世論調査を見る限り、彼らもイスラエルを非合法な存在と見なしている。この点はハマスの主張と大差ない。今回の作戦は、アメリカ主導の「新しい中東」構想を揺るがす根本的な問題を露呈させた。

nwyt231027_10.jpg

3つ目は、アメリカが外交でイランの行動を変えられるという考えが見当違いだったということ。

ハマス側は、イランが今回の作戦に武器や資金、装備を提供したことを認めている。イランはイスラエルとの国交正常化について各国に警告しており、この点でもハマスとの利害は一致している。

nwyt231027_12.jpg

想定外の規模の攻撃を受けたイスラエルとしては、ガザ地区を完全に封鎖してハマスの息の根を止めるために戦う他になくなった。

その先について、本音の部分では、イスラエルもガザ地区には手を出したくないはずだ。占領の意図はなくても、足を踏み入れたら最後で、周辺のアラブ諸国との関係改善どころではなくなる。実は、これこそがイラン政府の望むところなのだ。

nwyt231030_3.jpg

■詳しくは動画をご覧ください。

社会的価値創造
「子どもの体験格差」解消を目指して──SMBCグループが推進する、従来の金融ビジネスに留まらない取り組み「シャカカチ」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB、一段の利下げ必要 ペースは緩やかに=シカゴ

ワールド

ゲーツ元議員、司法長官の指名辞退 売春疑惑で適性に

ワールド

ロシア、中距離弾でウクライナ攻撃 西側供与の長距離

ビジネス

FRBのQT継続に問題なし、準備預金残高なお「潤沢
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中