最新記事
ナゴルノカラバフ

ナゴルノカラバフ紛争再燃で米露が抱えるジレンマ

Biden and Putin Have a New Shared Headache

2023年9月20日(水)18時14分
ジョン・ジャクソン

アメリカもロシアもどちらかを選ばなければならないときが来た? REUTERS/Denis Balibouse

<紛争当事国のアゼルバイジャンにもアルメニアにもいい顔をしてきたロシアとアメリカは今度こそ二手に分かれることになる>

<動画>アゼルバイジャンの「対テロ作戦」

アゼルバイジャンは9月19日、ナゴルノカラバフ地域で「対テロ作戦」を開始したと発表した。攻撃対象はアルメニア軍部隊だという。アメリカのジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の双方にとって、政治的に悩ましい状況だ。

地元当局やメディアは、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトで、複数回の爆発音やサイレンが聞こえたと報じている。ナゴルノカラバフは、国際的にはアゼルバイジャンの領土とされているが、実際にはアルメニア人の居住地となっている。アゼルバイジャンとアルメニアは、この係争地の領有権をめぐり何度も戦火を交えており、直近では2020年7月に軍事衝突があった。

プーチンは近年、アゼルバイジャンとの関係を深めており、2022年2月、ウクライナ侵攻を開始するわずか数日前に、政治軍事協定にも署名した。一方のアルメニアも、ロシアにとって長年の友好国だ。

「全面的な侵略」

アゼルバイジャンの「対テロ作戦」が開始された9月19日には、アルメニア外務省が、アゼルバイジャンの行動を「全面的な侵略」と呼び、ロシア政府に対して平和維持部隊の介入を要請した。ロシアの平和維持部隊は、すでにナゴルノカラバフで2000人規模で駐留している。

プーチンと同様にバイデンも、アルメニアとアゼルバイジャンの両方と利害関係がある。アメリカは、1992年にアルメニアが旧ソ連から独立したのを機に外交関係を樹立した。2022年にアルメニアとアゼルバイジャンとの間で小規模な衝突が起きた際には、当時のナンシー・ペロシ米下院議長がアルメニアを訪問。「法に背いた」攻撃を行ったとして、アゼルバイジャンを非難した。

アメリカはその一方でアゼルバイジャンとも1992年に外交関係を樹立し、近年は貿易関係のパートナーシップを強化している。アゼルバイジャンからアメリカへの最大の輸出品は原油だ。この原油は、プーチンのウクライナ侵攻を受けて、バイデンがロシア産原油の禁輸に踏み切って以来、ますます重要性を増している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か 国連迂回で

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIに最大5.98兆円を追

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中