最新記事
ニューズウィーク日本版編集長が聞く!

「台湾有事」は本当に起きるのか? いま、世界が台湾に注目にする3つの理由とは? 野嶋剛×長岡義博 【第1回目】

2023年8月10日(木)16時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
野嶋剛, 長岡義博

Newsweek Japan-YouTube

<「台湾有事は世界有事」「世界経済は道づれ」「台湾の人たちは怖がっている」...。世界の関心が台湾に急速に向かっている背景について、ジャーナリストの野嶋剛氏に聞いた>

ここ数年で「台湾有事」がリアルに語られるようになり、「台湾有事は日本有事」という言葉も浸透してきた。

では、なぜ台湾がここまで注目されるようになってきたのか。台湾の専門家でジャーナリストの野嶋剛氏に本誌編集長・長岡義博が聞く。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「第1回目 ニューズウィーク日本版編集長が聞く!「台湾有事」は本当に起きるのか? 野嶋剛×長岡義博」の内容をダイジェスト的に紹介する。


Newsweek Japan-YouTube

◇ ◇ ◇

 
 
 
 

nwy-2-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

今、台湾が世界から注目される理由は、米中対立の激化、半導体、習近平の3点で説明ができるという。

特にコロナ禍で半導体が世界的に不足したことによって、スマホから自動車まで製造業に打撃があったことは記憶に新しい。したがって、全世界の半導体の6~7割を製造する台湾に有事が起こることで、世界経済が「道づれ」になることが懸念される。

nwy-3-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

では、台湾の人々は「台湾有事」についてどう見ているのか? 実際、日常会話のテーマにはなっていないという。それを日本のメディアなどは「台湾は落ち着いている」と報じているが、それは「異なる」と野嶋氏は指摘する。

昨年8月のナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の電撃訪台への「報復」として、台湾近海で行われた中国軍の「重要軍事演習」の規模が非常に大きかったことは台湾の人々の予想を超え、中国の本気と恐怖を感じていたという。

そこで台湾の人々は、米中対立の中でどのような政治の選択肢があり得るかについて、事態の行方を冷静に見守っているというのがむしろ実態である、と。

nwy5-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

その人々にとっての政治選択に大きな影響を与えているのが、来年行われる台湾総統選挙である。アメリカに近い民進党でいいのか、それとも中国に近い国民党でいいのか...。

そんな中、既存の2党以外の第三勢力が台頭する余地がないと言われてきた台湾で、台湾民衆党が勢力を伸ばしつつある。

この台湾民衆党とは何か? 

既存の保守政党もリベラル政党も双方ともに批判し、新たな改革政党であることを打ち出して「真ん中」に入ることで、若者やホワイトカラーの支持率を集めて躍進している政党だ。その点で「日本維新の党」に似ていると野嶋氏は指摘する。

nwy-6-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

このように台湾民衆党が支持率を集めていること自体が、アメリカ寄りの民進党と中国寄りの国民党以外の選択肢を求める人々が増えていることを示すものであり、台湾の人々の「迷い」の表れであるという。

■詳しくは動画をご覧ください。

SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中