最新記事
ニューズウィーク日本版編集長が聞く!

「台湾有事」は本当に起きるのか? いま、世界が台湾に注目にする3つの理由とは? 野嶋剛×長岡義博 【第1回目】

2023年8月10日(木)16時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
野嶋剛, 長岡義博

Newsweek Japan-YouTube

<「台湾有事は世界有事」「世界経済は道づれ」「台湾の人たちは怖がっている」...。世界の関心が台湾に急速に向かっている背景について、ジャーナリストの野嶋剛氏に聞いた>

ここ数年で「台湾有事」がリアルに語られるようになり、「台湾有事は日本有事」という言葉も浸透してきた。

では、なぜ台湾がここまで注目されるようになってきたのか。台湾の専門家でジャーナリストの野嶋剛氏に本誌編集長・長岡義博が聞く。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「第1回目 ニューズウィーク日本版編集長が聞く!「台湾有事」は本当に起きるのか? 野嶋剛×長岡義博」の内容をダイジェスト的に紹介する。


Newsweek Japan-YouTube

◇ ◇ ◇

 
 
 
 

nwy-2-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

今、台湾が世界から注目される理由は、米中対立の激化、半導体、習近平の3点で説明ができるという。

特にコロナ禍で半導体が世界的に不足したことによって、スマホから自動車まで製造業に打撃があったことは記憶に新しい。したがって、全世界の半導体の6~7割を製造する台湾に有事が起こることで、世界経済が「道づれ」になることが懸念される。

nwy-3-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

では、台湾の人々は「台湾有事」についてどう見ているのか? 実際、日常会話のテーマにはなっていないという。それを日本のメディアなどは「台湾は落ち着いている」と報じているが、それは「異なる」と野嶋氏は指摘する。

昨年8月のナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の電撃訪台への「報復」として、台湾近海で行われた中国軍の「重要軍事演習」の規模が非常に大きかったことは台湾の人々の予想を超え、中国の本気と恐怖を感じていたという。

そこで台湾の人々は、米中対立の中でどのような政治の選択肢があり得るかについて、事態の行方を冷静に見守っているというのがむしろ実態である、と。

nwy5-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

その人々にとっての政治選択に大きな影響を与えているのが、来年行われる台湾総統選挙である。アメリカに近い民進党でいいのか、それとも中国に近い国民党でいいのか...。

そんな中、既存の2党以外の第三勢力が台頭する余地がないと言われてきた台湾で、台湾民衆党が勢力を伸ばしつつある。

この台湾民衆党とは何か? 

既存の保守政党もリベラル政党も双方ともに批判し、新たな改革政党であることを打ち出して「真ん中」に入ることで、若者やホワイトカラーの支持率を集めて躍進している政党だ。その点で「日本維新の党」に似ていると野嶋氏は指摘する。

nwy-6-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

このように台湾民衆党が支持率を集めていること自体が、アメリカ寄りの民進党と中国寄りの国民党以外の選択肢を求める人々が増えていることを示すものであり、台湾の人々の「迷い」の表れであるという。

■詳しくは動画をご覧ください。

自動車
DEFENDERの日本縦断旅がついに最終章! 本土最南端へ──歴史と絶景が織りなす5日間
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中