最新記事
香港

住宅不足の香港、当局が若者向け「ホステル」補助金を拡大 反政府デモ招く原因の排除目指す?

2023年7月16日(日)10時54分
ロイター
香港青年連会が運営するホステル「ビーリビング・ユース・ハブ」

「ヤングアダルト」と呼ばれる世代にとって、実家を離れることは1つの通過儀礼だ。だが、慢性的な住宅不足で悪名高い香港では、それが手の届かない夢であることも珍しくない。写真は香港青年連会が運営する施設「ビーリビング・ユース・ハブ」。3月撮影(2023年 ロイター/Lam Yik)

「ヤングアダルト」と呼ばれる世代にとって、実家を離れることは1つの通過儀礼だ。だが、慢性的な住宅不足で悪名高い香港では、それが手の届かない夢であることも珍しくない。

両親との口げんかにうんざりしていたヘアスタイリスト助手のシルバー・ホーさん(26)は、自分は運に恵まれた1人だと考えている。2カ月前、ホーさんは新たに設けられた「ユースホステル」に1室を得た。ヤングアダルト世代に居室を提供する施設で、香港政府からの補助金を受け、最長5年間借りることができる。

 
 

ホーさんの部屋は、22平方メートルのツインベッドルーム。もう1人とシェアする予定だが、両親と共に暮らしていた公営住宅の部屋に比べてわずかに狭いだけだ。

ホーさんが払う家賃はたったの月4400香港ドル(約7万9000円)で、近隣のサブディバイデッド・フラット(1つのアパートをさらに狭い部屋に分割した物件)と比べて27%も安い。そうした物件のパーティションで仕切られた部屋は、専用のトイレもなく、ベッド1つ置くのが精一杯という狭さであることが多い。

中国の習近平国家主席からのプレッシャーを受けて昨年強化された「ユースホステル」制度には、住宅問題を巡る若年世代の不満に対応する狙いがある。中国政府は、こうした不満が、2019年に香港を揺るがせた民主派による反政府抗議行動を招いた1つの要因だったと考えている。

また、政府が「責任ある善良な市民」を育て、自己鍛錬の機会を与えるという狙いもある。

応募にあたっては、31歳以下、月収2万5000香港ドル以下、そして資産総額が38万香港ドル以下、という条件があり、面接を受ける必要がある。さらに、入居を続けるためには、地域サービスまたは認定された活動に年200時間従事することが求められる。

ホーさんの場合、ホステル「ビーリビング」に部屋を確保したことは、両親からの独立と同時に、通勤時間の短縮を意味している。このホステルは新たな制度の下、ホテルから改装された初めてのもので、別の3カ所のホステルとは異なり、銅鑼湾(コーズウェイベイ)のにぎやかな商業地区という便利な立地である。

「以前よりもサロンに長くとどまって、新たなスキルを学んで練習する時間が増えた。これで昇進するチャンスも高まる」とホーさんは言う。

キャリア
企業も働き手も幸せに...「期待以上のマッチング」を実現し続ける転職エージェントがしていること
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え 関税影響で

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」 関

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中