最新記事
ワグネル

ロシアはウクライナを武装解除するつもりで先進兵器大国にしてしまった──ワグネル創設者

Wagner Group chief admits Ukraine war has completely backfired

2023年5月25日(木)18時06分
イザベル・ファン・ブリューゲン

ワグネルはバフムトからの撤収し、ロシア軍と交代すると発表するプリゴジン (5月25日、ウクライナ東部バフムト) Press service of "Concord"/REUTERS

<武装解除の名目で開始した特別軍事作戦なのに裏目に出た、とプリゴジンがインタビューで上層部批判>

ロシアによる対ウクライナ「特別軍事作戦」は、これまでのところロシア政府が期待したような成果を達成できておらず、ウクライナは今や世界で最も強力な軍の一つに成長した――ロシアの民間軍事組織ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジンは5月23日、こう指摘した。ワグネルは、ウクライナの激戦地に数多くの戦闘員を派遣している。

兵士の命も消耗品扱い...残虐傭兵部隊「ワグネル」は敵にも味方にも容赦なし【注目ニュースを動画で解説】

プリゴジンは親ロシア派ブロガーのコンスタンティン・ドルゴフとの77分に及ぶインタビューをインターネット上で共有。この中で、ロシア軍の指導部を激しく非難した。

戦争が長引くなか、プリゴジンとロシア政府の関係は悪化の一途を辿っている。プリゴジンは、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とバレリー・ゲラシモフ参謀総長を繰り返し非難。彼らがワグネルの戦闘員に必要な弾薬を供給していないと主張し、それは国家への反逆に等しいと言った。

プリゴジンは問題のインタビューの中で、ロシアはウクライナの「武装解除」を目指していたのに、逆にウクライナを世界最高レベルの兵器で武装させることになったと指摘した。ロシアのウラジーミル・プーチンは2022年2月24日にウクライナ侵攻を開始した際、ウクライナを武装解除すると言っていた。

ウクライナ軍は「世界最強の軍の一つ」

「特別軍事作戦の開始時点でウクライナが保有していた戦車が500台だとすれば、今はそれが5000台に増えている。十分な戦闘能力がある要員が当初2万人だったとすれば、今は40万人に増えている。我々はウクライナを武装解除するどころか、逆に武装させてしまった」

ウクライナはロシアと戦うために、西側諸国から大量の兵器や軍装備品を供与された。その中にはミグ29戦闘機や対空システム、戦術ドローン、ロケットシステム、榴弾砲や砲弾が含まれている。

ウクライナは今や「世界最強の軍の一つだ」とプリゴジンは行った述べ、さらにこう続けた。「彼らは高度に組織化され、高度な訓練を受け、情報活動のレベルも高く、さまざまな兵器を持っている。またロシア製にもNATO製にも通じている」

プリゴジンはまた、ワグネル・グループは能力面で「世界一の」軍隊だとも述べた。

さらに彼はこのインタビューの中で、ショイグとゲラシモフの辞任を要求し、代わりにミハイル・ミジンツェフ大将とセルゲイ・セルゲイ・スロビキン大将を国防省と参謀総長に任命すべきだと示唆した。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ=シュナ

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5%減 

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限 ウクライナの攻撃で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中