最新記事
子育て

女性の収入面の「子育て罰」が特に大きい日本社会

2023年5月10日（水）11時00分
舞田敏彦（教育社会学者）
子育て期の女性

日本では家事や育児の負担が女性に著しく偏っている　ake1150sb/iStock.

＜女性就業者の年収中央値は、結婚・出産によって3分の2に目減りする＞

最近、「子育て罰」という言葉を聞くようになった。子どもができると育児の労力がかかり、教育費もかさむ。それはいつの時代もそうだが、今の日本では「罰（penalty）」と形容されるまでに、負担や損失が大きなものとなっている。

核家族化の進行により、同居の親からサポートを得る人は少なくなっている。また20歳過ぎまで学校教育を受けさせるのが常態化しており、教育費も高騰している。それを補うべく、公的な保育施設の拡充や大学等の学費減免が実施されているものの、まだまだ不十分なのが実情だ。

さらに女性の場合、出産・育児のために職を辞すことによる「逸失所得」も出てくる。ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した意識調査の個票より、日本の女性有業者（25～54歳）の年収中央値を算出すると、未婚者が309万円で、既婚の子ありの者が207万円。大雑把に言うと、結婚・出産によって稼ぎが3分の2に目減りする。時短や家計補助のパート就労が多くなるためだ。

他国も同じではないかと思われるかもしれないが、そうではない。主要国について、女性有業者を未婚者と既婚者（子あり）に分けて、年収ないしは月収の中央値を計算すると＜表1＞のようになる。

data230510-chart0102.png

結婚・出産で収入が減る国もあれば、その逆の国もある。数で見るとちょうど半々で、日本では33％収入が減るが、北欧のスウェーデンでは24％増えるという結果だ。「子育て罰」を科される国がある一方で、「子育てボーナス」がもらえる国もあるようだ。

家事や育児の負担という点でも、日本の女性には「罰」と言い得るほどの負担がのしかかる。30代前半の女性有業者で見ると、未婚者の仕事の平均時間（1日）は337分、家事・育児・介護は34分。有配偶者では順に246分、280分（総務省『社会生活基本調査』2021年）。合算は前者が371分、後者が526分で、既婚者になると負担が大きくなる。ゆえにフルタイム就業が困難になり、＜表1＞のような現実となる。

20～30代の未婚女性に結婚をためらう理由を問うと、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」という回答が38.6％で、男性（23.3％）との差が大きい（内閣府『人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査』2021年）。女性の高学歴化が進み、フルタイム就業希望率も高まっている現在では、こうした「罰」は、昔にくらべてより強く意識されるようになっている。

「子育て罰」を「子育てボーナス」に変えようと、育児手当の増額などが検討されているが、そういう金銭面の支援だけでは足りない。個々の家庭において、家事や育児の負担が女性（母親）に著しく偏っている状況を是正しなければならない。少子化問題は、時代錯誤な性役割分業を続けている「ジェンダー」の問題とも捉える必要がある。

＜資料：「ISSP 2019 - Social Inequality V」＞

次のページ【各国比較】未婚女性と既婚子あり女性の収入格差
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・寄り付き＝ダウ約300ドル安・ナスダ
2025.03.31

ビジネス

米ブラックロックＣＥＯ、保護主義台頭に警鐘　「二極
2025.03.31

ビジネス

ＦＲＢとＥＣＢ利下げは今年3回、ＧＤＰ下振れ　ゴー
2025.03.31

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中