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34件もの罪状を抱えた、トランプ訴追劇場の今後の行方は？

Trump Indicted in NY

2023年4月6日（木）15時26分
マーク・ジョセフ・スターン

実際、投票日の直前にこのスキャンダルが明るみに出ていれば、トランプは当選できなかったかもしれない。

その後、コーエンはこの一件で起訴され、選挙資金法違反を含むさまざまな容疑について有罪を認めたが、あくまでもトランプの指示に従ったまでだと主張した。取引の詳細に関する両人の会話の音声記録も存在する。

では、なぜ主犯格のトランプが何の罪にも問われず、脇役のコーエンだけが禁錮3年の実刑を言い渡されたのか。そこに大きな疑問があったのだが、ブラッグらは根気強く捜査を続け、前大統領の罪を問えるだけの証拠を積み上げて大陪審に示し、起訴相当という判断を勝ち取った。

なお、業務記録の改ざんという犯罪の時効は5年とされるが、被告人がニューヨーク州外にいた時期は算入されないから、まだ時効は成立していない（周知のとおりトランプは少なくとも4年を首都ワシントンで過ごしている）。

現時点で知られている検察側の論証には一貫性があるが、かなり難解だ。まずニューヨーク州法で業務記録の改ざんが重罪と見なされるのは「詐取の意図」に「他の犯罪を行う意図、またはその遂行を幇助し、または隠蔽する意図」が含まれる場合に限る。一方でトランプによる支払いは、選挙資金の透明性や寄付の上限に関する州法にも連邦法にも違反していると思われる。

つまり、問題の業務記録改ざん（コーエンへの弁済に関する虚偽記載）は別の犯罪（違法な政治献金）につながっており、従ってニューヨーク州法では「重罪」に当たることになる。

かくしてブラッグは大陪審を説得し、起訴に持ち込んだ。しかし公判で勝つのは難しい。検察側は陪審員全員の合理的な疑いを超えて、犯罪の各要素を立証する必要がある。

例えば、選挙資金法違反になることをトランプが事前に知っていたと証明することだ。ここで成功するにはコーエンを証言台に立たせ、彼の言葉は前大統領の言葉よりも信頼できると陪審員に思わせる必要がある。

それは難しい注文だ。コーエンが情けない重罪人だからというだけではない。ダニエルズの口止めにトランプが関与していたことを示す証拠はあるが、トランプに自身の選挙運動を助ける目的で記録を改ざんする不正な「意図」があったと証明する決定的証拠はまだ示されていない。

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トランプを起訴したブラッグ検事の勝算は　DREW ANGERER/GETTY IMAGES

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