最新記事
ウクライナ戦争

ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠

THE DECISIVE SEASON AHEAD

2023年3月31日(金)17時45分
小泉 悠(軍事評論家)、河東哲夫(本誌コラムニスト、元外交官)、ニューズウィーク日本版編集部

magSR20230331talk-2.jpg

「天王山」クリミアから爆破陰謀論、ウクライナ戦車旅団、ロシアの私兵団まで、河東氏と小泉氏(右手前)の議論は続く HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN

もし本当であれば、ドイツの(オーラフ・)ショルツ首相にとっては辞任ものです。彼の政権であるときに爆破されたわけだから。辞任しないのであれば、対米関係を見直す方向に行かなければいけない。米独関係、米欧同盟、NATOの全部に関わってくる問題になる。ドイツの国内情勢も混乱します。

だからか、アメリカのほうは(ニューヨーク・タイムズが)親ウクライナ派がやったんだという情報を3月に報道した。ドイツはドイツで、小泉さんが言うように(シュピーゲル誌が)親ウクライナ派の跳ね上がりか何かが船でやった、その船を見つけたと言っている。アメリカであれドイツであれ、ハーシュ記者の情報を否定するために一生懸命情報を流しているという感じがしますね。

■小泉 その話は確かに面白いんですが、今回の戦争に関してハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い。ノルドストリーム爆破の話も、これ単体で読むととても説得力がありますが、私はやや眉唾ものだという気がしています。

仮にアメリカが本当にやったのだとすると、露見した場合のリスクがあまりにも大きい。米欧同盟の関係性であるとか、せっかくウクライナ支援に本腰を入れ始めたドイツのショルツ政権が崩壊するとか、大きなハレーションがあるわけです。それをそこまで分かってやるアメリカなのか。

アメリカの国防大学にショーン・マクフェイトという人物がいます。元は米陸軍の軍人だったけれど、民間軍事会社に移り、その後、国防大学で教授になったという経歴の持ち主です。彼の本を読むと、汚い秘密工作とか暗殺とか、容赦ない無差別攻撃とか、要するにアメリカも「お行儀のよいこと」ばかりしていたら勝てないというんです。

おそらくこれは、戦いに勝つという点では正しい。だけど、アメリカが汚いことばかりするようになれば誰も付いてこない。彼は軍人だから戦闘に勝つことを考えるが、アメリカという国全体がモラル・ハイグラウンド(道徳的に優位な位置)に立つことに意識が向かない。

ハーシュが言うように、今回の爆破がアメリカの工作だとすると、極めてショーン・マクフェイト的です。もしも本当にそうだとすれば、結果的にそれは、暴力闘争では勝っているが全体的に負けているんじゃないか。非常に視野の狭いアメリカになってはいないかという心配を、一同盟国の国民としては思いますね。

■河東 そのとおりです。最近サウジアラビアとイランが外交関係回復で合意しましたが、アメリカはそうやって政治的にも、また(ドナルド・)トランプ以降特に顕著なのですが、モラル的にも足場を失いつつあるのかもしれない。そういうなかで(5月に)日本はG7サミットの議長をやらなければいけない。

※対談記事の抜粋第4回:注目すべき変化「ゼレンスキーが軍事に口出しし始めた」 小泉悠×河東哲夫 に続く。


小泉 悠(軍事評論家)
東京大学先端科学技術研究センター(グローバルセキュリティ・宗教分野)専任講師。著書に『ウクライナ戦争』『「帝国」ロシアの地政学』など。

河東哲夫(本誌コラムニスト、元外交官)
外交アナリスト。ロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン「文明の万華鏡」主宰。著書に『日本がウクライナになる日』『ロシアの興亡』『遙かなる大地』(筆名・熊野洋)など。

20250121issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む


※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認 19日発効

ビジネス

米国株式市場=反発、トランプ氏就任控え 半導体株が

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結 20年協定で防
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ新政権ガイド
特集:トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号(1/15発売)

1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人?
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは?...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 10
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍! カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは?
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ・ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは?...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った!」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中