最新記事
TikTok

「TikTok」巡る公聴会、ただ蹴散らされるために呼ばれたCEO...向けられた「疑い」と「敵意」

Loving and Hating TikTok

2023年3月28日(火)13時50分
ニティシュ・パーワ
TikTokのチョウCEO

米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言するTikTokのチョウCEO EVELYN HOCKSTEINーREUTERS

<CEOが証言した米下院委員会の公聴会は、中国政府への個人データ提供を疑う対中強硬派の言いたい放題の場になったが>

アメリカと中国の間に「新冷戦」が勃発したら、最初の前線の1つは動画共有アプリTikTok(ティックトック)の所有権やデータ保護をめぐる争いになるだろう。

それが浮き彫りになったのは、3月23日に米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会。TikTokのチョウ・ショウツーCEOが、同社のデータ保護や安全保障基準について証言した。出席した議員の質問は若者の自殺や、暴力・薬物摂取を助長するコンテンツ、黒人ユーザーの検閲など多岐にわたった。

だが核心は、中国に関係する懸念だった。TikTokは米国内の、特に若いユーザーからどのようなデータを収集しているのか? そのデータは最終的に、TikTokの中国の親会社バイトダンスに渡るのか? それを通じて、中国共産党は米市民をひそかに監視できるのか?

「TikTokは米市民の生活にとって重大な脅威になっている」と、エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長(共和党)は冒頭に述べた。「米国内でTikTokの利用を許すのは、冷戦中にソ連に土曜朝のアニメ番組の制作権を与えるようなものだと言われる。しかし実際には、それよりもはるかに影響力が大きく、はるかに危険なことだ」

公聴会では厳しい質問が続き、「共産党」「スパイ」「アクセス」といった言葉が飛び交った。ジョン・ジョイス議員はTikTokを「アメリカ人のポケットの中のスパイ」であり、「信用できない企業」だと断じた。

【動画】公聴会後「アメリカの1億5000万ユーザーを守る責任がある」とTikTok上で語るチョウ

中国共産党の影が怖い

委員長のロジャースは、TikTokをめぐる懸念を並べ立てた。データの取り扱い、中国政府とのつながり、米市民への監視疑惑......。だが彼女に言わせれば最大の問題は、「TikTokが、自由や人権、革新といったアメリカ的価値観を尊重するとは思えないこと」。TikTokは「利用を禁止されるべき」だと、ロジャースは主張した。

この主張を委員会のメンバー全員が支持したわけではなかったが、対策を講じる必要があるという点では意見が一致した。TikTokにアメリカからの撤退を求めるほか、特に10代ユーザーのデータ保護について透明性をさらに高めるよう要求することなどだ。TikTokは米ユーザーのデータ保護のために「プロジェクト・テキサス」という計画を打ち出し、既に15億ドルを投じているが、それで十分だという意見は皆無だった。

この公聴会で議員たちが追及したのは、中国共産党がTikTokとその事業に「影響力を持っているかどうか」ではなく、「どれだけ影響力を持っているか」だった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中