最新記事

トルコ

全てエルドアンのせい──トルコの大惨事は大統領の人災だ

Erdogan Invited the Tragedy

2023年2月21日(火)11時40分
ギョニュル・トル(米中東研究所トルコ担当理事)

230228p36_TRK_02.jpg

地震で被災した村を訪れ、犠牲者に哀悼の意を表するエルドアン大統領 BESTAMI BODRUKーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

全てはエルドアンのせいだ。彼は自分一人に権力を集中させ、公共機関の独立性を奪い、自分に忠実なだけで無能な者を要職に就け、自分の決定に従わない市民団体を一掃するという乱暴な政策を取り続けてきた。

地震の多いトルコにとって、災害対応に当たるAFADは極めて重要な国家機関だ。だが、その予算は首相府宗教庁(本来は宗教団体を監督する役所だったが、エルドアン政権下では政府の施策に宗教的正当性を与えるためのツールと化している)の予算より少ない。ちなみに、現在のAFADで災害時緊急対応を仕切る人物も神学者で、災害対策の経験は皆無だ。

99年には地震発生から数時間で現場に急行し、捜索・救助活動に当たった軍隊も、16年のクーデター未遂以後は弱体化し、エルドアンの私兵と化しつつある。

かつての軍隊は、災害時には政府の命令がなくても出動できた。しかしエルドアン政権は、この権限を取り消した。そのせいで今回は、被災地への部隊派遣が遅れた。

巨大地震は多くの人命を奪う。だがトルコのような国では人災で被害者が増える。建物の耐震基準が守られず、実務能力がなくても大統領への忠誠心があれば要職に就ける世の中で、公共機関には独立性がなく、良心的な市民団体は排除されているからだ。

私の妹とその夫が身内の遺体を瓦礫の下から引きずり出し、きちんと埋葬しようとしていた頃、エルドアンは国営放送を通じて、国の対応に不満を言う者は「恩知らず」だと罵り、今回の惨劇も以前の災害も「運命」として受け入れろと語っていた。

でも、今はもうみんな気付いている。この国の抱える厄介な問題の全ては一人の男に行き着くのだと。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中