最新記事

トルコ

全てエルドアンのせい──トルコの大惨事は大統領の人災だ

Erdogan Invited the Tragedy

2023年2月21日(火)11時40分
ギョニュル・トル(米中東研究所トルコ担当理事)
トルコ

トルコ南部を襲った地震で生じた壊滅的な被害は、エルドアン政権の腐敗も原因 UMUT UNVERーDIA IMAGES/GETTY IMAGES

<1999年の大地震に教訓を学んだはずが、利権まみれの政権運営で安全軽視。国民の命を犠牲にした例はこれだけじゃない>

ベフザットが子供時代を過ごした家は倒壊した。近年まれに見る巨大地震に襲われたトルコ最南部の都市アンタキヤ。年老いた父親がその家の下敷きになっていた。素手で必死に瓦礫を取り除いたが、両脚をコンクリートの塊に挟まれているので助け出せない。

ベフザットは父の体に毛布をかけ、頭上に傘を差しかけて「すぐに助けが来るから」と言って励ました。

それから苦悶の24時間が過ぎ、ベフザットは妻のゴクジェ(筆者の妹だ)に、父を見に行ってくれと頼んだ。「俺には合わせる顔がない。助けが来ると言ってしまったんだ。来るわけないのに」

ベフザットの父は死んだ。母も、いとこたちも死んだ。みんな死んだ。助けてくれる人は一人も来なかった。

瓦礫の下で死んでいったのは大切な家族だけではない。良い統治、汚職のない国、国民に寄り添う政府という空疎な約束も、そこで息絶えた。

そんな約束をしたのは大統領のレジェプ・タイップ・エルドアンだ。トルコでは1999年にも北西部で大地震があり、政府の対応の遅れにより何千もの犠牲者が出た。その後の混乱に乗じて、エルドアン率いる公正発展党(AKP)は台頭したのだった。

当時のエルドアンは汚職の蔓延や無能な政府、そして無責任な国家機関を痛烈に批判し、自分が政権を取れば全てを変えると約束した。

【動画】遅刻したエルドアンに待たされモジモジするプーチン

実際、変わったこともあり、変わらなかったこともある。連立政権の足並みが乱れ、政府の意思決定が遅れる日々は去った。その代わり、エルドアンは20年かけ、せっせと自分自身に権力を集中させた。

その過程で国民に奉仕する国家機関を骨抜きにし、自らに忠実な人物だけを要職に据え、口うるさい市民団体を一掃し、周囲を少数の取り巻きで固めてきた。

そこへ襲いかかったのが2月6日の巨大地震。もちろん地震の規模は大きかったが、腐敗した国ほど地震などの災害による犠牲者が多いとする学術的データもある。

無視された安全基準

エルドアン政権下のトルコ経済は建設ブームに沸いた。エルドアンはインフラ建設事業の発注に当たって公正な競争入札を行わず、まともな耐震基準の審査もせずに、自分とつながりのある業者に仕事を任せた。結果、地震の頻発地域でも、いいかげんな建物がどんどんできた。

今回の被災地ハタイ県では住宅だけでなく、病院や首相府災害危機管理庁(AFAD)の地方支部までも倒壊し、あるいは使えないほどの損害を被った。どれも、エルドアンの取り巻き企業によって建設されたものだった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

スウェーデン、バルト海の通信ケーブル破壊の疑いで捜

ワールド

トランプ減税抜きの予算決議案、米上院が未明に可決

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月50.2で変わらず 需要低

ビジネス

英企業、人件費増にらみ雇用削減加速 輸出受注1年ぶ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 9
    ハマス奇襲以来でイスラエルの最も悲痛な日── 拉致さ…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中