最新記事

米中関係

「偵察気球」飛来は中国の大失態、背景は謎だらけ

Why the Chinese Spy Balloon is a Huge Embarrassment for Beijing

2023年2月9日（木）19時32分
ジョン・フェン

サウスカロライナ沖で中国の気球を回収する米水兵（2月5日）U.S. Fleet Forces/U.S. Navy photo/REUTERS

＜ブリンケン訪中は吹っ飛び、軍事機密を奪われ、習近平も今更非を認めることは政治的にできない。アメリカの専門家もなぜこんなことをしたのか首をひねるばかりだ＞

米軍が撃墜した偵察気球をめぐって、中国外務省はここ数日防戦に追い込まれ、何とか面子を保とうとあたふたしている印象だ。

この一件には、中国ウォッチャーも首を傾げる。まず、なぜこの時期に気球を飛ばしたのか。どのレベルで決定が下されたかも謎だ。予想外の外交上のダメージに慌てふためき何とか事態の収拾を図ろうとしたのか、当初は遺憾の意を表明するなど融和姿勢を見せたものの、気球が撃墜されるや「被害者」に豹変し、アメリカに猛烈に抗議し始めたのは、どういう考えからか。

アントニー・ブリンケン米国務長官の訪中計画を諸手を挙げて歓迎してからわずか数週間後、気球の領空侵犯を理由にブリンケンが訪中延期を決めると、中国側は「延期も何も、そもそもこの訪中計画は正式な発表すら行われていなかった」とやり返した。

さらに気球撃墜のニュースが世界を駆け巡ると、中国政府は北京のアメリカ大使館に「厳正な抗議」を表明した。中国の次期駐米大使と目されている謝鋒（シエ・フォン）外務次官が大使館を訪れ、「中国の利益を損ない、緊張をエスカレートあるいは拡大させるような行為を慎むよう」強く申し入れたのだ。

「中国のやることは不可解」

ブリンケンの訪中は実現すれば実に5年ぶりの米外交トップによる訪中となるはずだった。それを間近に控えた時期になぜ中国は高さ60メートルの気球を飛ばしたのか。今もさまざまな憶測が飛び交っている。2月6日にホワイトハウスでの記者会見で、これについて聞かれたジョー・バイデン米大統領は「中国政府のやることだから」とだけ答え、米中対話の進展に支障をきたすような問題ではないと述べた。

アナリストのなかには、領空侵犯は意図的ではなくコースが外れただけという見方もある。米中会談成功のために躍起だったはずの中国指導部には、気球を飛ばす計画は報告されていなかったのかもしれない。いや、指導部は重々承知していたが、見つからないとタカを括っていたのではないか......。

中国のものとみられるもう1つの気球が中南米とカリブ海上空で確認されたことを米政府が発表すると、中国は自国の気球だとすんなり認めた。

次のページ習はどこまで知っていたか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02

ワールド

米、ＬＮＧ輸出巡る規則撤廃　前政権の「認可後7年以
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中