最新記事

南シナ海

フィリピンは結局「中国寄り」か反中か──南シナ海・対中攻防史

A RISKY BET FOR THE US

2023年2月9日(木)11時05分
ハワード・フレンチ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
南シナ海・南沙諸島

南沙諸島のウイットサン(牛軛)礁に中国船が大挙して停泊(21年4月) PHILIPPINE COAST GUARD-AP/AFLO

<この20年、米中の間で揺れてきた島国。マルコス大統領はアメリカに再接近するが、その思惑と路線変更「継続」の可能性は>

中国が南シナ海における「歴史的権利」なるものを主張し始めたのは、今世紀に入ってからのこと。面積約350万平方キロに及ぶ世界屈指の広大なシーレーンである南シナ海を手中に収めようと、地図上に「九段線」なる線を引き、その内側の海域は歴史的に中国の管轄下にあったと主張し始めたのだ。

九段線で囲った海域は中国の南東岸から牛の舌のように垂れ下がり、周辺の国々の海岸線に触れんばかりに迫っている。

これまでに何度か蒸し返され、国民党政権時代に磨きをかけられた歴史的主張は以下のようなものだ。

この海域の島々を発見したのは古代中国の航海士であり、特にどの国もそれらの島々の領有権を主張しなかったため、中国が伝統的にこの海域を領海の一部として管轄してきた......。

過去に、南シナ海に浮かぶ岩礁を管轄下に置こうとした国はあった。1988年にはベトナムがスプラトリー(南沙)諸島のジョンソン南礁の領有を試みたが、中国は武力でこれを排除。ベトナム海軍の兵士多数が犠牲になった。

以後、中国の恫喝に周辺国は沈黙を強いられ、一方的な現状変更に正面から異を唱える国はフィリピンくらいしかなくなった。

フィリピンは多数の島々で構成される国で、その多くはとても小さな島だ。隣の大国よりはるかに貧しいこの国はその排他的経済水域(EEZ)に眠る海底油田の開発に経済成長の夢を託している。

中国は明らかにフィリピンの大陸棚にある未開発の油田に食指を動かし、2004年に多額の投資をちらつかせて当時のフィリピンの新大統領グロリア・マカパガル・アロヨを抱き込み、海底油田の探査を中国と共同で進める旨の合意書にサインさせた。

だがフィリピンのメディアがこの取り決めの詳細を暴くと、世論の怒りが噴出。アロヨ政権は民意に押され失効期限より2年早い2008年にこの合意を無効にした。

これに怒った中国は南シナ海における「歴史的権利」をさらに強硬に主張し始めた。

フィリピンは中国の主張する九段線に根拠がないことを立証するため、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき2013年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所に提訴。中国も1994年に発効したUNCLOS条約の締結国であるため、フィリピンはこの裁判で海底資源をめぐるゴタゴタに決着がつくものと期待した。

片や中国は、自国の主張は法的根拠が薄いことを自覚したのか、仲裁裁判には法的拘束力がなく、その裁定には何の意味もないと強弁した。

仲裁裁判所はそれに屈せず、古代における島の発見は「先占」(どの国にも属していない土地に他国に先んじて支配を及ぼすこと)の証拠とはならないとして、2016年7月、中国の主張をほぼ全面的に退ける判決を下した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独GDP改定値、第3四半期は前期比+0.1% 速報

ビジネス

独総合PMI、11月は2月以来の低水準 サービスが

ビジネス

仏総合PMI、11月は44.8に低下 新規受注が大

ビジネス

印財閥アダニ、資金調達に支障も 会長起訴で投資家の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 6
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 9
    プーチンはもう2週間行方不明!? クレムリン公式「動…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中