最新記事

韓国

韓国戦車が欧州の戦場を埋め尽くす日

Tanks From South Korea

2023年2月7日（火）14時10分
ブレーク・ハージンガー（アメリカン・エンタープライズ研究所）

独仏の姿なき共同声明

ポーランドから大型契約をを取り付けたことも、韓国に有利に働く可能性がある。

防衛産業の近代化と拡大を進めているポーランドは、アメリカとトルコを除くどのNATO加盟国よりも多くの近代的戦車を保有している。事実、ポーランドの保有する戦車の数は、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、イタリアの保有台数の合計を上回る。ヨーロッパで実戦配備されているレオパルト2は推定で約2000両だが、今後数年でポーランドだけでも1000両近くが実戦配備される見通しだ。

この点は、ポーランドがヨーロッパの大国よりもロシアの侵略に立ち向かう準備ができていることを示している。自国が保有するレオパルト2のウクライナへの供与を表明している国々は今後、K2の調達をポーランドとの相互運用性を向上させる手段として検討する可能性がある。

アメリカも、韓国がヨーロッパ防衛市場でのシェアを積極的に拡大すれば、自国にとって利益になると考えているかもしれない。北朝鮮の侵略行為に立ち向かうのに必要な近代的兵器を造れる韓国の防衛産業が活性化すれば、アメリカの国益にもかなう。

韓国の兵器産業とヨーロッパの安全保障が結び付けば、アメリカの同盟諸国にも有益なつながりをもたらす。例えばポーランド軍は今後、自国と韓国の両方で韓国軍との合同演習を行うだろう。

しかもロシアとウクライナの戦争が激化し、アメリカとその同盟国は大規模な戦争がどれだけ装備や弾薬を消耗させるかを思い知らされている。装備の不足に迅速に対処できる国と商業的な関係を結ぶのは理にかなう。

1月19日、エストニアの首都タリンで、ウクライナ支援に向けて欧州9カ国が発表した共同声明「タリン誓約」の署名式が行われた。そこにはフランスやドイツなど、今までヨーロッパのリーダーとみられてきた国々の名前がなかった。ヨーロッパの中心部と、ロシアの脅威に直面する周辺国との間に、脅威の受け止め方や切迫感に大きな温度差があることが浮き彫りになった。

今後は多くの国がポーランドに倣い、ヨーロッパの安全保障を臆病なドイツの「人質」に取られるよりも、戦略上の柔軟性や国内経済の強化をもたらす国と新しい関係を結ぶことを選ぶかもしれない。

韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、27年までに世界の防衛産業市場で4位になるという目標を掲げている。ヨーロッパ諸国からさらに取引を獲得する準備は整った。

From Foreign Policy Magazine

次のページ【動画】韓国のK2戦車の性能
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中