最新記事

韓国

韓国戦車が欧州の戦場を埋め尽くす日

Tanks From South Korea

2023年2月7日（火）14時10分
ブレーク・ハージンガー（アメリカン・エンタープライズ研究所）

独仏の姿なき共同声明

ポーランドから大型契約をを取り付けたことも、韓国に有利に働く可能性がある。

防衛産業の近代化と拡大を進めているポーランドは、アメリカとトルコを除くどのNATO加盟国よりも多くの近代的戦車を保有している。事実、ポーランドの保有する戦車の数は、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、イタリアの保有台数の合計を上回る。ヨーロッパで実戦配備されているレオパルト2は推定で約2000両だが、今後数年でポーランドだけでも1000両近くが実戦配備される見通しだ。

この点は、ポーランドがヨーロッパの大国よりもロシアの侵略に立ち向かう準備ができていることを示している。自国が保有するレオパルト2のウクライナへの供与を表明している国々は今後、K2の調達をポーランドとの相互運用性を向上させる手段として検討する可能性がある。

アメリカも、韓国がヨーロッパ防衛市場でのシェアを積極的に拡大すれば、自国にとって利益になると考えているかもしれない。北朝鮮の侵略行為に立ち向かうのに必要な近代的兵器を造れる韓国の防衛産業が活性化すれば、アメリカの国益にもかなう。

韓国の兵器産業とヨーロッパの安全保障が結び付けば、アメリカの同盟諸国にも有益なつながりをもたらす。例えばポーランド軍は今後、自国と韓国の両方で韓国軍との合同演習を行うだろう。

しかもロシアとウクライナの戦争が激化し、アメリカとその同盟国は大規模な戦争がどれだけ装備や弾薬を消耗させるかを思い知らされている。装備の不足に迅速に対処できる国と商業的な関係を結ぶのは理にかなう。

1月19日、エストニアの首都タリンで、ウクライナ支援に向けて欧州9カ国が発表した共同声明「タリン誓約」の署名式が行われた。そこにはフランスやドイツなど、今までヨーロッパのリーダーとみられてきた国々の名前がなかった。ヨーロッパの中心部と、ロシアの脅威に直面する周辺国との間に、脅威の受け止め方や切迫感に大きな温度差があることが浮き彫りになった。

今後は多くの国がポーランドに倣い、ヨーロッパの安全保障を臆病なドイツの「人質」に取られるよりも、戦略上の柔軟性や国内経済の強化をもたらす国と新しい関係を結ぶことを選ぶかもしれない。

韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、27年までに世界の防衛産業市場で4位になるという目標を掲げている。ヨーロッパ諸国からさらに取引を獲得する準備は整った。

From Foreign Policy Magazine

次のページ【動画】韓国のK2戦車の性能
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅続落で寄り付く、米株急落の流れ引き継
2025.04.04

ビジネス

2月実質消費支出、前年比-0.5％＝総務省（ロイタ
2025.04.04

ワールド

日米韓、エネルギー協力の強化で合意　3カ国外相共同
2025.04.04

ワールド

ロシアはエネ施設停戦に違反、米国務長官にウクライナ
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中