最新記事

南米

ブラジル、ボルソナロ前大統領支持者が大統領府や議会を襲撃

2023年1月9日(月)11時47分
大統領府を襲撃するボルソナロ前大統領の支持者ら

ブラジルの右派ボルソナロ前大統領の支持者らが8日、首都ブラジリアで議会や大統領府、最高裁判所を襲撃した。写真は1月8日。大統領府内で撮影(2023年 ロイター/Adriano Machado)

ブラジルの右派ボルソナロ前大統領の支持者らが8日、首都ブラジリアで議会や大統領府、最高裁判所を襲撃した。

サンパウロ州を訪問中で不在だった左派のルラ大統領は、今月末まで連邦当局がブラジリアの治安に介入すると発表した。

年明けに就任したばかりのルラ氏は記者会見でボルソナロ氏を非難するとともに、「ファシスト」や「狂信者」による混乱を許したとして首都の警備体制の不備を批判。襲撃を行った人を特定して罰すると強調した。

昨年10月の大統領選での敗北を正式に認めていないボルソナロ氏は、ブラジルの電子投票制度では不正が起きやすいなどと誤った主張を展開し、支持者らの間で選挙結果を否定する動きが出ていた。

ルラ氏は、ボルソナロ氏がフロリダ州から「ソーシャルメディアでけしかけている」と主張した。

襲撃から6時間近く沈黙を保っていたボルソナロ氏は、ルラ氏の主張を「否定する」とツイッターに投稿。平和的なデモは民主主義の一部だが、公共の建物に侵入して損害を与えることは「一線を越えている」とも述べた。同氏は先月末、自身の任期が終了する48時間前に米フロリダ州に向かい、今月1日のルラ氏の就任式を欠席していた。

テレビの映像では、デモ隊が最高裁や議会に侵入し、スローガンを叫んだり家具を壊したりする様子が映し出された。地元メディアによると、襲撃には約3000人が加わったとみられる。

グロボニュースは、襲撃が最初に報じられた約3時間後の現地時間午後6時30分ごろ、治安部隊が議会と大統領府、最高裁を奪還したと報じた。

襲撃のニュースを受けて各国首脳から非難の声が上がっている。バイデン米大統領はブラジルの状況は「言語道断」と述べた。ブリンケン米国務長官は、ルラ大統領とブラジルの機関を全面的に支持すると表明した。

米国では2年前にトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会襲撃事件が起きている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中