最新記事

米政治

トランプが次期大統領になったら「本当に常軌を逸したことが始まる」 人事、軍掌握、対ロシア

IF HE WINS AGAIN

2022年11月16日(水)09時40分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

221122p22_TRP_03.jpg

フリンの後任を務めたボルトン MARK WILSON/GETTY IMAGES

「到底承認されない『追従者』で政権を埋めるだろう」と、ボルトンは言う。

「国家安全保障の専門家で、第2次トランプ政権の一員になろうと考える者は3人もいないはずだ」

仮に何人かが上院で承認されたとしても、1期目の政権の入れ替わりの激しさを考えれば長くは続かないだろうと、ボルトンは付け加えた。

トランプが任命した人物は長官代行として、政府内の大粛清を実行できる立場になる。

長官代行は省庁の幹部クラスに忠実なトランプ派を置き、さらにその人物が忠実なトランプ派を部下にするという形で、連邦政府全体で4000人もの政治任用者を自派で固めることになる。

既にトランプは「ディープステート(国家内国家)」、つまり官僚機構を通じて政府内に浸透し、保守的な価値観をことごとく覆そうと画策している(と陰謀論者が主張する)リベラル軍団の解体計画について、自分の手の内を明かしている。

大統領退任間際の2020年10月下旬、トランプは連邦政府職員に「スケジュールF」という新たな職種区分を設ける大統領令を発令した。この新分類の下では、数万人分の政府ポストが連邦政府の政策形成に関与可能な職と見なされる。

一見昇進のようだが、とんでもない。スケジュールFに分類されたポストはあらゆる解雇保護規制から外れ、政治任用ポストと同様に上司の政治的気まぐれに対して脆弱な立場になる。

バイデンは大統領就任後すぐにスケジュールFを廃止したが、トランプは容易に復活させることが可能だ。その結果、一部の分野で連邦政府の権限と組織が縮小し、「全面的な規制緩和への回帰が起こるだろう」と、ロリンズは言う。

この区分変更は広範囲の連邦職員に破滅的な影響を及ぼすと、最大の連邦政府職員組合である米政府職員連盟のエベレット・ケリー会長は主張する。

「非政治任用職員のシステムは破壊され、政府内部は政権の手先だらけになる」

政府職員への攻撃はより広範な制度解体の前触れであり、メディケア(高齢者医療保険制度)や社会保障制度などの民営化を視野に入れた動きだと、ケリーは付け加える。

だが、ロリンズの見方は違う。

「官僚機構は、米国民への奉仕から、自分たち自身の保身へと目的を変質させてしまった。スケジュールFは、連邦政府のCEO(大統領)が200万人強の自分のチームを動かし、使命の実現に本気で取り組ませるための小さな一歩だ」

別の元政府高官は、スケジュールFへの不満はエリート意識の表れだと批判した。

「役人たちは多くの点で正常な判断力を失っている。専用駐車場を使えなくしただけで、ペットの首が取れたかのように騒ぐ」

※中編:「トランプは同盟に興味を示したことも理解したこともない」2期目トランプの外交・権力強化予測 に続く。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独VWが

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中