最新記事

ウクライナ戦争

衛星写真が捉えた「ロシア軍部隊がベラルーシ国内に集結」...その目的に2つの可能性

2022年11月11日(金)17時43分
サニー・ピーター
プーチン大統領とルカシェンコ大統領

ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領(2022年6月) Sputnik/Mikhail Metzel/Kremlin via REUTERS

<民間施設を含めると数万人規模が駐留している可能性があるとの指摘も。ウクライナの北側から侵攻する作戦か、それとも?>

多数のロシア兵がベラルーシに流入していることを示すと見られる、新たな衛星画像が公開された。ウクライナの東部と南部で反転攻勢に押されっぱなしのロシアだが、近いうちにベラルーシの支援を得て、北側からウクライナへの攻撃を強化するつもりなのか?

■【写真】ベラルーシ国内にロシア軍が野営地を設営...RFE/RLが公開した衛星画像

米政府が資金提供するメディア「自由欧州放送(RFE/RL)」のベラルーシ版は11月8日の報道の中で、10月31日に民間衛星会社「プラネット・ラボ」が撮影した衛星画像を取り上げ、ロシアが過去1カ月間でベラルーシの3つの訓練場に300超のテントを設置したと報じた。

報道によれば、ベラルーシ西部のアブズ・リャスノウスキに、地上部隊の訓練のために190のテントが設置された。このほかベラルーシ中部のレピシチャには35のテントが設置されて砲兵隊が訓練を行っており、首都ミンスク郊外のラスビダには空軍部隊の訓練用に80のセントが設置されている。

これら3カ所のうちアブズ・リャスノウスキが最も南にあり、ウクライナとの国境地帯から北に約160キロメートルのところに位置しているという。

ベラルーシは「地域協力」の一環としてロシア兵を受け入れ

RFE/RLは衛星画像を基に、トラックや榴弾砲をはじめとする数百の軍事物資も、これらの基地に到着していると報じた。テントの多くは12メートル×7メートルの大きさらしく、ある軍事アナリストがRFE/RLに語ったところによれば、最大で25人の兵士を収容できるとみられる。これはつまり3つの訓練場に、約7500人のロシア兵が駐留している可能性を意味している。

ロシア政府は、具体的に何人のロシア兵をベラルーシに配備するのか、その目的が何なのかを明らかにしていないが、ベラルーシ国防省は、国境防衛に伴う「地域協力」の一環として、国内に9000人弱のロシア兵を駐留させると表明している。

RFE/RLは、新設されたキャンプに駐留していると推定される7500人に加えて、既存の施設にもさらに多くのロシア兵が駐留しているのかどうかは不明だと報じたが、ウクライナ軍の諜報機関は9月に、ベラルーシが2万人のロシア兵を民間の施設に駐留させる準備をしていると主張していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、フェンタニル巡る米の圧力に「断固対抗」=王外

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に トランプ関税

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 5
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 6
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中