最新記事

人権問題

ミャンマーで拘束されたジャーナリスト久保田氏に初公判　追加訴追で拘束長期化の恐れも

2022年8月18日（木）17時30分
大塚智彦

久保田氏はこのロヒンギャ族問題を主に取材してドキュメンタリーをネット上などに公表しており、この活動が治安当局の目に留まり、さらなる訴追の対象とされているようで、ゾー・ミン・トゥン国軍報道官は「誤った情報で制作したドキュメンタリー作品を日本で紹介した」と久保田氏を批判した。

今回新たな容疑での訴追の可能性が出たことは久保田氏の早期釈放への希望を打ち砕くものとして関係者の懸念は高まっている。

久保田氏の次回公判は30日に予定されている。

昨年拘束された北角氏は1カ月で解放

やはり日本人ジャーナリストがミャンマーで拘束された事例としては、2021年4月18日に反軍政デモを取材中だったフリージャーナリスト北角祐樹氏の例がある。治安当局により逮捕、訴追を受けて収監された北角氏だったが、日本からミャンマーを訪れた民間人や元政治家などによる「早期釈放要求」が受け入れられたためか、逮捕後約1カ月の5月14日に釈放され、国外退去処分で無事に日本に帰国している。

今回の久保田氏に関しても日本から自民党の渡辺博道・元復興大臣が8月11日にミャンマーを訪問。首都ネピドーで軍政トップのミン・アウン・フライン国軍司令官と会談して久保田氏の早期釈放を求めている。

渡辺氏に対しミン・アウン・フライン国軍司令官は「久保田氏を近く釈放する。日時は追って連絡する」と応え、久保田氏の早期釈放が実現しそうな状況になっていた。

久保田氏の早期釈放を求めた渡辺氏とミン・アウン・フライン国軍司令官との会談の成果は不明だが、軍政が明らかに日本を無視できない相手国と思っていることは間違いなく、いずれの時期かは不明だが北角氏のケースのように裁判の判決後に収監・服役することなく特例として釈放され強制退去処分になるとみられている。

ミャンマーと日本の関係はクーデター後もほぼ変わらず対日輸出は今年5月の時点でも前年同月実績を70％近く上回り、プラスの成長がこれで5カ月目となったという。輸出品目は主に衣類や農産物でこれが好調だったことが大きな要因とされている。

またキリンホールディングスのミャンマーでの2022年1月から6月までの事業利益が46億円に上ることも報道で明らかになっている。キリンホールディングスでは現地ミャンマーの子会社でビールの製造・販売を手掛けている。

このようにミャンマーと日本の関係は経済的に良好な状態が続いているといい、軍政も日本を無視できない主な理由となっているのは間違いないとみられており、久保田氏の身柄の扱いにも影響してくるのは確実との見方が有力だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中