最新記事

ウクライナ戦争

【調査報道】ロシア軍を「戦争犯罪」で糾弾できるのか

ARE THEY WAR CRIMES?

2022年8月17日(水)17時50分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)
ウクライナ人男性

クレメンチュクのショッピングセンター爆撃で負傷した45歳の男性 METIN AKTASーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<個々の虐殺や拷問はともかく、爆撃による民間人の犠牲は「戦争犯罪」に当たらない可能性がある。物議を醸すことを覚悟で指摘させてもらえば、実はウクライナ軍も民間人の死傷者発生に一役買ってきた>

この戦争で、ロシアは2万5000以上もの戦争犯罪を犯している──ウクライナ側はそう主張し、ロシアの兵士や軍人を、可能ならば大統領のウラジーミル・プーチンまでも法廷に引きずり出そうと、証拠集めに励んでいる。

ほとんどは明々白々な事案だ。法的な手続きを踏まずにその場で処刑するといった不法な殺害はもちろん、民間人の強制収容、国外追放、「失踪」の例は枚挙にいとまがない。拷問や性的暴行の被害も多い。

しかし爆撃による民間人の無差別殺傷を「戦争犯罪」として立件するのは極めて困難だ。

言うまでもないが、国際法上、市街地などへの無差別爆撃は許されない行為だ。そこで本誌は、2カ月かけてウクライナにおける該当事案25件を精査してみた。

すると、意図的に民間人を狙ってはいないというロシア政府の主張にも一定の信憑性があることが分かった。

magSR20220817warcrimes-chart.png

本誌が調査した犠牲者数が多い25件の爆撃事案 NEWSWEEK

ウクライナ当局に取材したところ、戦争犯罪として現在調査しているのは民間施設等への損害約5000件、民間人の不法な殺傷約2000件、拷問の疑い166件。既に容疑者約600人を特定済みで、ほぼ全員がレイプや拷問、殺人などの罪で告発されたロシア兵だという。

しかし厳密に公平を期すなら、そして物議を醸すことを覚悟で指摘させてもらえば、実はウクライナ軍も民間人の死傷者発生に一役買ってきた。なにしろ都市部に始終展開し、ロシア軍が乗り込んでくれば攻撃を仕掛ける。住民が多い地区で侵略者と交戦すれば、ほぼ確実に民間人にも犠牲が出る。

ウクライナ中部の工業都市クレメンチュクのショッピングセンター「アムストール」に6月27日、ミサイルが撃ち込まれて市民21人が死亡、100人が負傷した事例は衝撃的だった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアが「見境なく人を殺している」と非難し、「欧州史上最も大胆なテロ攻撃の1つ」と断じた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「言語道断」と糾弾した。

国際法は、国権による戦争行為にも制限を課している。使える武器の種類や使い方も規制している。ジュネーブ条約などの国際条約は、軍事施設と民間施設を見分けることを義務付けている。無差別攻撃は禁じられ、標的とするには「やむを得ざる理由」が必要とされる。

つまり、民間人の死傷や民間施設の損害を最小限に抑えることは基本的な義務だが、絶対的な義務ではない。どうしても「軍事上の必要性」があれば正当化できる。

例えばスーパーマーケット(あるいは病院や学校など)のような民間施設が軍隊に使用されていて、それを破壊すれば「確実な軍事的利益」がある場合は正当な軍事目標となり得る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中