最新記事

ディープフェイク

ディープフェイクを悪用し、存在しない人物がリモート面接を突破している　FBIが警告

2022年7月11日（月）18時30分
青葉やまと

企業の内部データを抜き取る目的で求職者を装い、内部への侵入を企てていた可能性がある...... insta_photos- iStock

＜画面越しに話しているその人物は、本当に存在するのだろうか？　アメリカでは、AIが演じる架空の人間が面接に現れるようになった＞

リモートワークによって柔軟な働き方が可能となった一方で、身元の知れない人物を社内に迎えるリスクもあるようだ。面接官が画面越しにリモート面接をしている相手が、存在しない架空の人間だったというケースが複数報告されている。

FBIは6月28日付の公共メッセージを通じ、「リモートワーク職への応募に、ディープフェイク（ディープラーニング技術を用いて画像・動画を作成する技術）および他人の個人情報が利用されている」と警告した。悪意ある何者かが正体を隠し、不正に社内に潜り込もうとしている模様だ。

ディープフェイクが使用される目的について、FBIは現時点で断定していない。ただし、ターゲットとなった職種は、「顧客の個人情報、財務データ、社内データベース、知財情報」などにアクセス可能なものが多いようだ。そのため、企業の内部データを抜き取る目的で求職者を装い、内部への侵入を企てていた可能性がある。


「見分けることはほぼ不可能」　リアルなフェイク映像、中国・ロシアが多用

ディープフェイクとは、AIを用いて架空の画像や映像を作りあげたり、動画を別の人物に置き換えたりする手法だ。近年では仕上がりの精度が向上し、非常にリアルなものが増えている。米フォーブス誌は、「人々の顔と声を正確に模倣しており、本物と見分けることはほぼ不可能」だと指摘している。

ただ、応募者がくしゃみをするなど不意のアクションを取ったタイミングで、画像と音声に矛盾が生じることがあるという。こうしたきっかけで面接官が違和感に気づき、FBIに報告が寄せられるようになった。

FBIのサイバー部門は3月、「悪意ある人物らが今後ほぼ間違いなく、合成コンテンツをサイバー空間および対外国の活動で利用するだろう」と発表し、警戒を促していた。ディープフェイクを用いた工作は、「ロシア人、中国人、中国語話者」によるものが多く確認されているという。

他人の個人情報の乗っ取りも　身辺調査をかわすねらいか

自分自身の映像ではなくディープフェイクで合成した人物の映像で面接を受けていた理由については、2つの効果をねらったと推測される。1つ目は捜査当局による追求の回避だ。データの持ち去りが発覚した際、本名と正規の容姿を公開していた場合、当然ながら捜査の手が及びやすくなる。

2つ目は身辺調査の回避だ。FBIに寄せられた複数の被害報告によると、応募者は単に存在しない人物をねつ造するだけでなく、既存の無関係の人物になりすましているケースも多数確認されている。犯罪歴をもった人物が、身辺調査をされれば不採用となるであろうことを認識したうえで、経歴に傷のない赤の他人のプロフィールを流用して企業に接近していると考えられる。

次のページ技術的には日本でも起こり得る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26

ワールド

ＥＵ、米と関税巡り「友好的」な会談　多くの作業必要
2025.04.26

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、米中緊張緩和の兆候で　週
2025.04.26

ビジネス

米国株式市場＝4日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待で　
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは？【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 8
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 9
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中