最新記事

世界経済

インフレ加速で高まる社会不安 憂慮すべき5カ国まとめ

2022年7月30日(土)11時42分
ハイウェーで火を燃やしデモをするトラック

スリランカでは経済危機をめぐる抗議行動により政権が崩壊した。インフレの急激な進行に伴い世界各地で社会不安が高まる中、こうした例が今後続々と生じる可能性がある、とアナリストらは警告する。写真は6月、アルゼンチン中部サン・ニコラスで封鎖されたハイウェー。トラック運転手らがディーゼルの不足と価格高騰に抗議した(2022年 ロイター/Miguel Lo Bianco)

スリランカでは経済危機をめぐる抗議行動により政権が崩壊した。インフレの急激な進行に伴い世界各地で社会不安が高まる中、こうした例が今後続々と生じる可能性がある、とアナリストらは警告する。

国連によれば、ウクライナでの戦争をきっかけとする食料、燃料、肥料の価格高騰により、3月以降の3カ月間で、開発途上国の7000万人以上の住民が貧困状態に追いやられたという

より豊かな国でも家計は圧迫を感じつつある。世界経済フォーラム向けにイプソスが5月に実施した世論調査では、先進11カ国で、4人に1人が経済的困難に見舞われていることが明らかになった。

国連開発計画のアヒム・シュタイナー総裁は7月の声明で、「かつてない水準の物価上昇は、世界中の多くの人々にとって、昨日まで買えた食料が今日はもう手に入らないということを意味する」と指摘した。

スリランカでは、慢性的な外貨不足が手に負えないインフレをもたらし、物価上昇と生活必需品の不足に対する大規模な抗議行動が生じた。

英国やフランスからイランやギニアに至るまで、抗議行動やストライキの参加者は、少しでも生活コストの上昇に対応できるよう、賃上げと政府による給付金の増額を要求しており、対立と暴力が激化するリスクが高まっている。

データ分析会社ベリスクが作成する「社会不安指数」によれば、今年中に抗議行動が増加する可能性があるのは75カ国だ。

そのうち、憂慮すべき状況にある5カ国を見ていこう。

1.ハイチ

2021年7月のジョブネル・モイーズ大統領暗殺事件以降、ハイチの治安は悪化している。ただでさえ緊迫していた同国の政治状況はさらなる混迷に陥っている。

犯罪組織による暴力が激化する中で、今月に入って燃料不足に抗議するデモ参加者が首都ポルトープランスの街路を封鎖した。数十人の死者が発生し、近隣の地区では食料・水の供給が途絶えた。

ハイチ国民の約半数は食料不足に陥っており、飢餓状態も悪化しつつある。インフレ率が26%に達し、物価上昇と暴力の激化により、買い物や緊急支援物資の入手のために外出することも危険になっているからだ。

島国であるハイチは穀物の70%を輸入しており、グローバルな食料・燃料市場の混乱に対して脆弱(ぜいじゃく)だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中