最新記事

インドネシア

コロナ収束で観光客期待する世界遺跡の入場料値上げ? 地元や国民も猛反対で「朝令暮改」に

2022年6月10日(金)20時45分
大塚智彦
ライトアップされたボロブドゥール遺跡とランタン

ライトアップされたボロブドゥール遺跡 Dwi Oblo - REUTERS

<政府を挙げてインバウンド復活目指すタイミングで4倍もの値上げを発表した意図は?>

インドネシアの世界遺産でもあるジャワ島中部ジャワ州マゲラン県にある世界最大の仏教遺跡「ボロブドゥール」への入場料の値上げを巡って閣僚と現地の州知事そして国会、市民までもが対立。とりあえず値上げ方針は撤回されることになった。

事前の調整、根回しを無視した結果といえインドネシア得意の「朝令暮改」がまた表明化した結果となった。

主要閣僚でジョコ・ウィドド大統領も信頼しているとされるルフット・パンジャイタン調整相(海事・投資担当)は6月4日に自身のインスタグラムを通じてボロブドゥール遺跡への観光客の入場料値上げを表明した。

それによると現行のインドネシア人5万ルピア(約350円)から75万ルピア(約5200円)の入場料を値上げするとともに、外国人については25ドル(約3250円)から100ドル(約1万3000円)への値上げを発表した。

一方で学生については現行の25000ルピア(約175円)を5000ルピア(約35円)に値下げし、さらに1日の入場者を1200人に制限する方針も示した。

値上げの理由について同調整相は「修復作業のための経費」をあげたものの、なぜ外国人観光客にだけ高額の入場料を課すのかなど具体的説明はなかった。

インドネシアはコロナ感染防止対策が感染者数の減少に伴い段階的に緩和され、現在は外国からの観光客の入国はほぼ自由となっている。このため政府を挙げて観光業の復活を目指して外国からの観光客の訪問を歓迎しているのが現状だ。

そうしたなかで今回発表されたボロブドゥール遺跡の外国人入場料の大幅な値上げは各方面に大きな波紋を与えた。

国会、州知事が値上げ反対を表明

ルフット・パンジャイタン調整相による突然の値上げ方針に対してはまず、地元のガンジャル・プラノウォ中部ジャワ州知事が反対の狼煙を素早く上げた。同遺跡は国の管轄下ではあるが、運営などは州政府、地元自治体が行っている。

ガンジャル州知事は「ボロブドゥール遺跡の事業運営団体などとの協議を経て決めたいので値上げの延期を求める」とルフット・パンジャイタン調整相に要請した。これを受けて同調整相は7日に「値上げ実施を延期し、当面は値上げしない」として当初の方針を変更した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画 初外遊=関

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中