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日本に避難した20代ウクライナ女性が｢新戦力｣に　都内のロシアンパブ大盛況が突きつける課題

2022年6月22日（水）11時29分
元木昌彦（ジャーナリスト） ＊PRESIDENT Onlineからの転載

入管法に詳しい高橋済弁護士がこういう。

「避難民の方が、そうした店で専（もっぱ）ら働いていると明らかになった場合、形式的には強制退去処分されるおそれもあります」

また店側にも、「不法就労を助長した罪で3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科せられる可能性があります」（同）

外国人パブといえばフィリピンだったが......

新潮は、「もっとも、激しい戦火から逃れ、言葉の壁もある中で糊口をしのぐ彼女たちを、強く責めることはできまい」として、「当局が法令通り避難民の退去を強制すれば、世論はどう受け止めるだろうか......」と締めている。

私はロシアンパブというのは行ったことがないが、やはり錦糸町などを中心に雨後の筍のように全国に増殖していったフィリピンパブなら、何度か行ったことがある。

小柄でフレンドリーなフィリピン女性に、日本の男たちは魅かれた。私の友人もその1人で、ついには妻と離婚し、彼女と結婚してフィリピンへ移住してしまった。

元々、日本の男たちはフィリピン女性が好きで、中年男性たちがツアーを組んで「買春」に出かけていたことが、世界的に批判されたことがあった。

歌も踊りもうまい彼女たちに加え、そうしたクラブのバンドのほとんどがフィリピンバンドだった時代が、わずか二昔前には日本中にあったのだ。

当時、彼女、彼らは、「興行ビザ」で入国して働いていた。フィリピン政府も「海外雇用庁」をつくり、出稼ぎを奨励していたほどだった。

だが、2004年にアメリカの国務省が、日本を「人身売買容認国」と名指しし、女性の興行ビザによる入国は、性的搾取による人身売買で、被害者である外国人女性たちを保護していないと非難したのだ。

旧ソ連国からやってきた人が多かった

アメリカにいわれれば何も考えずにすぐ動く日本は、興行ビザ運用の厳格化を決め、まもなく発行件数は激減したといわれる。全盛を誇ったフィリピンパブは、そのためもあって、あっという間に消えていった。

それと入れ替わるように目立ってきたのがロシアンパブなのだろう。

NEWSポストセブン（2月26日16時配信）によれば、

「東京の錦糸町に外国人バーが増え、なかでもロシアンパブという看板を掲げた店が1990年代に激増した。ロシア美女の接客触れ込みだったが、実際に働いているのはルーマニアやウクライナなど、ソ連崩壊によって独立した国からやってきた人が多かった。1991年のソビエト連邦崩壊から30年が経ったいまも、かつてほど目立たないがウクライナから出稼ぎにきている人たちがいる」

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