最新記事

軍事

ウクライナのどさくさに紛れて「侵攻」を狙う、もうひとつの旧ソ連の国

THE OTHER EX-SOVIET HOTSPOT

2022年5月11日(水)17時06分
トム・オコナー(本誌中東担当)

一方で、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がロシアとウクライナの仲介役を務めようとしていることは、緊張しているが複雑なトルコとロシアの関係に新たな要素を加えている。

トルコはNATO加盟国だ。アメリカが主導するNATOはウクライナに武器を提供し、ロシアに対して世界的な制裁を強化している。ジョー・バイデン米大統領はロシアの侵攻開始から1カ月後の3月下旬にNATO緊急首脳会議とEU首脳会議に出席し、ウクライナ侵攻とその人道的な影響について対応を協議した。

ウクライナの危機は、世界のどこでも国家間の緊張が過熱すれば破滅に向かうことを浮き彫りにしたと、バルダニャンは警鐘を鳴らす。

「戦争は大惨事だ。地域を破壊し、時には国全体を破壊して、地域や世界全体を不安定にする。特に(国や地域の間に)密接な結び付きがある場合、危機は多くの人々に直接、影響を与える。その最たる例が今、ウクライナで起きている」

「世界は安定と予測可能性を必要としている」と、バルダニャンは言う。「ただし、正義に基づく安定と平和でなければならない」

今回、アゼルバイジャンとアルメニアは互いに相手が先に停戦合意を破ったと非難している。在米アゼルバイジャン大使館は本誌に次のように述べた。

「不安定化の懸念は三重の脅威から生まれている。アルメニア軍は(3国間協定で義務付けられているのに)撤退しない。一部の過激派で報復主義が台頭し、アゼルバイジャンへの武力侵略を公然と主張している。アルメニアの多くの政治・軍事組織は、外部の力を味方に付けようとしている」

領土問題を超えた文明の戦い

ここでもまた、ウクライナの紛争と周辺の地政学が絡み合っている。「アルメニアや、ロシアの平和維持部隊が展開している『(アゼルバイジャン側が主張する)アゼルバイジャン領内』でこれらの組織が反ウクライナのデモを行っていることは、そうした感情の表れだ」とも同大使館は述べている。

アルメニアとアゼルバイジャンの不安定な状況に対し、アメリカはバランスの取れた役割を果たそうとしている。米国務省のネッド・プライス報道官は記者団に、アメリカは「双方に自制を求め、あらゆる未解決の問題の包括的な解決策を見つけるために外交的な関与を強化していく」と説明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中