最新記事

ロシア

ロシア軍「エスカレートさせて脱エスカレートする」戦略と核使用シナリオ

2022年3月10日(木)21時45分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領

大陸間弾道ミサイル発射演習(下の写真)を見守るロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領(2月19日) ALEKSEY NIKOLSKYI-SPUTNIK-KREMLIN-REUTERS

<プーチンはウクライナ戦争に勝つために、本気で核を使うつもりなのか。おそらく、それはない。だが非常に大きな「ただし書き」が伴う。今後の状況次第では、可能性はかなりある>

われわれは世界最強の核保有国の1つだ――。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、今回のウクライナ侵攻の開始前からそんなことを言って核の存在をアピールしてきた。

さらに巡航ミサイルと大陸間弾道ミサイルの発射演習を行い、軍に核使用に向けた警戒態勢の引き上げを命じ、アメリカとNATOが戦闘に従事すれば核を使うと脅してきた。

いったいプーチンは本気なのか。本当にこの戦争に勝つために、核を使うつもりなのか。

magSR20220310isheserious-2.jpg

大陸間弾道ミサイル発射演習 RUSSIAN DEFENCE MINISTRY-REUTERS

おそらく、それはないだろう。だが、そこには非常に大きなただし書きが伴う。アメリカまたはNATOがウクライナに地上軍を派遣し、空からも爆撃をするなどして直接介入すれば、プーチンは本当に核のボタンを押すかもしれない。

だからこそ、ジョー・バイデン米大統領やNATO首脳は、ウクライナ防衛のためにそこまではやらないと言ってきた。

ウクライナはロシアの一部だと、プーチンは考えている。そしてそのために、自国の兵士を含む数千人の命を奪ってきた。

欧米諸国が直接反撃すれば、ロシアと戦争になるだろう。その戦争に通常兵器では勝てないとプーチンが判断したら、核戦争に発展する可能性は十分ある。

そもそも核兵器はそのためにある。核を保有する目的は、敵の核攻撃を抑止するだけでなく、大規模な通常戦争を抑止する(あるいは戦勢を変える)ことでもあるのだ。

これまでアメリカの大統領が、核の先制使用をしないと明言したことはない。それは、同盟国がアメリカの「核の傘」を重要な安全保障の一部と考えているからだ。

1986年にロナルド・レーガン米大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長がレイキャビク首脳会談で核廃絶合意の寸前までいったとき、最も警戒感を抱いたのはNATO諸国だった。レーガンが「核の傘」を閉じてしまうことを恐れたのだ。

バラク・オバマ元米大統領は2016年、核の先制不使用を宣言する可能性について国家安全保障会議に検討を指示した。国防総省高官がそれをメディアにリークしたところ、たちまち日本政府からホワイトハウスに事実確認の電話が入った。

ロシアには同盟国があまりないから、状況はちょっと違う。ただ、どんな核保有国も、どうしようもない窮地に追い込まれれば、核の使用を検討する。それは核保有国の戦争計画の一部なのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦力増強を指示 戦術誘導弾の実

ビジネス

アングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件

ワールド

アフガン中部で銃撃、外国人ら4人死亡 3人はスペイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    無名コメディアンによる狂気ドラマ『私のトナカイち…

  • 8

    他人から非難された...そんな時「釈迦牟尼の出した答…

  • 9

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 10

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中