最新記事
ウクライナ情勢

ロシア軍侵攻、ウクライナの人々は日本に何を求めているのか

2022年3月2日（水）18時19分
志葉玲（フリージャーナリスト）

その他、タックスヘイブン（租税回避地）にプーチン大統領やその親族等が隠し持っているとされる財産の特定とその凍結、国連安保理で、ウクライナ侵攻非難決議に拒否権を発動したロシアを常任理事国の任を解くことも検討されることなども重要だろう。

家族がキエフに―悲痛な訴え

shiva20220302173403.jpg
プーチンをヒトラー化させたプラカードや、「ロシア＝プーチンではない、プーチンを止めろ」との呼びかけも（筆者撮影）


shiva20220302173404.jpg
「お金がなければ戦争もできない」と対ロシア制裁を求めるデモ参加者（筆者撮影）

抗議集会参加者らにも個別に話を聞いた。いてもたってもいられず、富山県から、この日のために来たという４０代の在日ウクライナ人男性は「両親がキーウ（ウクライナ首都キエフ）にいる。心配でたまらない」と言う。欧米等の対ロシア制裁について「もっと早くから行ってほしかった」と語り、「とにかく世界全体がロシア封じ込めをすること」がプーチン大統領の暴走を止めるため必要だと訴えた。

妹夫婦とその子どもがキーウにいるという在日ウクライナ人女性は「妹の家の近くで２回も大きな爆発があったそうです」と涙ながらに言う。「皆、地下シェルターに隠れ、息を潜めています。でも、いつまでもつかどうか...早く戦争を止めてほしい」（同）。

shiva20220302173405.jpg
子ども達も平和を訴え（筆者撮影）

ウクライナのお菓子などを日本に輸入し販売しているという在日ウクライナ人女性は「日本のメディアでは、ウクライナがNATOに参加することを嫌ってプーチンが侵攻したと報道されていますけども、実際はもっと別の問題があると思います」と語る。「ウクライナが民主化されて、EUと関係を深めているのが、プーチンは気にいらないのだと思います。変化していくウクライナを見て、ロシアの人々がプーチンの独裁に疑問を持つようになるのが、怖いのだと思います。私達は、（かつてウクライナもその一部だったソビエト連邦時代のように）ロシアに支配されたくない。それが全てのウクライナ人の気持ちだと思います」（同）。

抗議集会でマイクを握った在日ウクライナ人の女性は「今の戦争はウクライナとロシアだけの問題ではありません。欧州や米国、日本、民主主義を大切にしようとしている全ての国々の問題です」と訴える。「今、プーチンが殺そうとしているのは民主主義、自由、平和です。プーチンを止めろ！」（同）。

（筆者撮影）

ウクライナ侵攻は、同国軍の善戦により、ロシア側の当初の計画より遅れていると報道されているが、ロシア軍がなりふり構わず、人口密集地に無差別攻撃を行えば、民家員人被害は甚大なものとなるだろうし、既にそうなり始めている。日本を含む国際社会はプーチン大統領への効果的な圧力を強めていくことを急ぐべきだろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中