最新記事

ウクライナ支援

ウクライナ支援、仮想通貨で85億円の義援金集まる　ロシアのアート集団もNFTチャリティーに協力

2022年3月30日（水）13時45分
青葉やまと

ウクライナのデジタル変革省が仮想通貨14種類で寄付を受け付けた　　

＜ウクライナ軍の防衛活動とインフラ復旧を支援しようと、仮想通貨やNFTなどの先端技術を通じて善意が集まっている＞

ウクライナへの仮想通貨による義援金が、3月28日時点で6900万米ドル（約85億円）に達した。義援金はウクライナ・デジタル変革省が公式に募集しているもので、ビットコインをはじめ代表的な仮想通貨14種類で寄付を受け付けている。

フョードロフ副首相兼デジタル変革相は、日本時間20日時点で寄付額が6000万米ドル（約72億円）を突破したのを受け、「仮想通貨のコミュニティよ、あなたたちは最高です！」と謝意を示した。


ツイートを通じ、「これだけの莫大な支援に、私たちは恩義を感じています。寄付の一件一件に大切な意味があります」「仮想通貨は絶大なインパクトをもちます」と述べている。寄付金は、防弾チョッキや食料などの購入を通じ、ウクライナ軍の活動の支援に充てられる。

ウクライナではこれまで仮想通貨取引の合法化が議論されていたものの、直近までは合法でも違法でもないグレーゾーンとなっていた。ゼレンスキー大統領は3月16日、新たな合法化法案に署名。これにより、暗号資産の合法化が実現した。

NFTの販売益で巨額を調達

今回の資金調達にあたり、話題のNFT（非代替性トークン）の販売益が大きく貢献している。敵対国であるロシア側のアート集団も、義援金の募集に協力した。

NFTとは、アートなど特定のモノの所有者であることをデジタル技術で証明するしくみだ。所有権を購入しても作品が物理的に手元に届くわけではないが、人気作品の場合は公式なオーナーとなりたい人々が殺到し、高値で競り落とされることがある。

ウクライナ侵攻開始の翌日、投資グループ、NFT専門機関、そしてロシアのアーティスト集団「プッシー・ライオット」の三者が「ウクライナDAO」と呼ばれる資金調達活動を共同で立ち上げた。アート作品の所有権をNFTとして販売したところ、米ドル換算で300万ドル（約3億6000万円）の寄付をわずか3日間で集めている。

この企画は、ウクライナ出身・ロンドン在住のアーティストであるアローナ・シェフチェンコ氏が発案したものだ。彼女は仮想通貨ニュース媒体のコインデスク誌に対し、ウクライナの街が爆撃されていると現地の友人から連絡を受けたことで、行動を起こしたいと考えたと語っている。

NTFアート収集家たちが集まる自主組織「PleasrDAO」に連絡をとったところ、「たくさんの素晴らしい人々が、私を助けようと（企画に）飛び込んできてくれたのです」と彼女は振り返る。ロシアのアーティストも企画に賛同し、作品を提供した。こうして3億6000万円が集まり、ウクライナ政府の募金企画に寄付された。

次のページ善意続々　30秒で1億円集めた募金企画も
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

新教皇選出のコンクラーベ、5月7日開始　バチカン発
2025.04.28

ワールド

プーチン大統領、対独戦勝80年で5月8－10日の停
2025.04.28

ビジネス

独メルク、米バイオのスプリングワークス買収　39億
2025.04.28

ワールド

直接交渉の意向はウクライナが示すべき、ロシア報道官
2025.04.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中