最新記事

中東情勢

サウジ主導のイエメン空爆で100人超死傷、アメリカの責任問う

Calls for US to Stop Arming Saudis Following Deadly Airstrikes Against Yemen

2022年1月24日(月)18時23分
ダニエル・ビャレアル

サウジの空爆の犠牲者のなかに家族や友人を探すイエメン人(1月22日、サアダ) Naif Rahma-REUTERS

<イエメン内戦でサウジに加担し続けるアメリカに批判の声>

内戦が続くイエメンの北部サアダで21日、サウジアラビア主導の連合軍が空爆を行い、一般市民や子供が多数犠牲になった。これを受け、アメリカ政界からはサウジ軍への武器供与の停止を求める声が上がっている。

この日の空爆ではイスラム教シーア派の反政府武装勢力ホーシー派が運営する収容施設が標的となり、100人を超える収容者が死傷したと米公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)は伝えている。人道支援団体の国境なき医師団は正確な数の把握は困難だとしながらも、負傷者は200人あまりに上ると発表した。援助団体セーブ・ザ・チルドレンによれば60人以上が死亡したが、収容されていたのは主に摘発された移民たちだったとしている。

イエメン西部の港町ホデイダで先ごろ行われた空爆では通信施設が破壊され、イエメンのほぼ全土でインターネットへのアクセスが遮断された。セーブ・ザ・チルドレンによれば、この空爆では近くでサッカーをしていた3人の子供も死亡したという。ノルウェー難民評議会は「民間のインフラ施設に対する厚顔無恥な攻撃であり、救援物資の輸送にも影響が出るだろう」としている。

サウジ主導の連合国はイスラム教スンニ派のアラブ諸国9カ国から構成されており、イエメンに対する空爆を15年から続けている。その背後にはロジスティクスや情報におけるアメリカやイギリス、フランスからの支援があった。ホーシー派はサウジのライバルであるイランの支援を受けているとされる。

空爆を支援してきたアメリカも同罪

連合軍はホーシー派が17日にアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビに対して行った攻撃を受け、空爆を強化。アブダビでの攻撃ではインド人2人とパキスタン人1人が死亡したとワシントン・ポストは伝えている。

その数時間後、連合軍はイエメンの首都サヌアに向けた空爆を2回行い、数十人が死亡した。イエメン内戦は10年近く続いているが、空爆によって人道危機はさらに深刻化、飢餓が広がっている。

「アメリカも共犯だ。バイデンやその高官たちが終わらせると公約したはずのこの恐ろしい戦争において、アメリカはサウジやUAEによるすべての空爆を共謀してきたのだから」と、ジャーナリストのスペンサー・アッカーマンは21日朝にツイートした。「この子たちが夜眠っている顔を彼らに見てもらいたいものだ」

トランプ前政権はホーシー派を国際テロ組織に指定していたが、バイデン政権になって指定は解除されていた。だが19日、バイデンは再指定の可能性を示唆。人道援助団体からは、ホーシー派の国際テロ組織指定はイエメン国内における援助活動の障害になるとの声が出ている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中