サウジ主導のイエメン空爆で100人超死傷、アメリカの責任問う

サウジの空爆の犠牲者のなかに家族や友人を探すイエメン人（1月22日、サアダ）　Naif Rahma-REUTERS

＜イエメン内戦でサウジに加担し続けるアメリカに批判の声＞

内戦が続くイエメンの北部サアダで21日、サウジアラビア主導の連合軍が空爆を行い、一般市民や子供が多数犠牲になった。これを受け、アメリカ政界からはサウジ軍への武器供与の停止を求める声が上がっている。

この日の空爆ではイスラム教シーア派の反政府武装勢力ホーシー派が運営する収容施設が標的となり、100人を超える収容者が死傷したと米公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）は伝えている。人道支援団体の国境なき医師団は正確な数の把握は困難だとしながらも、負傷者は200人あまりに上ると発表した。援助団体セーブ・ザ・チルドレンによれば60人以上が死亡したが、収容されていたのは主に摘発された移民たちだったとしている。

イエメン西部の港町ホデイダで先ごろ行われた空爆では通信施設が破壊され、イエメンのほぼ全土でインターネットへのアクセスが遮断された。セーブ・ザ・チルドレンによれば、この空爆では近くでサッカーをしていた3人の子供も死亡したという。ノルウェー難民評議会は「民間のインフラ施設に対する厚顔無恥な攻撃であり、救援物資の輸送にも影響が出るだろう」としている。

サウジ主導の連合国はイスラム教スンニ派のアラブ諸国9カ国から構成されており、イエメンに対する空爆を15年から続けている。その背後にはロジスティクスや情報におけるアメリカやイギリス、フランスからの支援があった。ホーシー派はサウジのライバルであるイランの支援を受けているとされる。

空爆を支援してきたアメリカも同罪

連合軍はホーシー派が17日にアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビに対して行った攻撃を受け、空爆を強化。アブダビでの攻撃ではインド人2人とパキスタン人1人が死亡したとワシントン・ポストは伝えている。

その数時間後、連合軍はイエメンの首都サヌアに向けた空爆を2回行い、数十人が死亡した。イエメン内戦は10年近く続いているが、空爆によって人道危機はさらに深刻化、飢餓が広がっている。

「アメリカも共犯だ。バイデンやその高官たちが終わらせると公約したはずのこの恐ろしい戦争において、アメリカはサウジやUAEによるすべての空爆を共謀してきたのだから」と、ジャーナリストのスペンサー・アッカーマンは21日朝にツイートした。「この子たちが夜眠っている顔を彼らに見てもらいたいものだ」

トランプ前政権はホーシー派を国際テロ組織に指定していたが、バイデン政権になって指定は解除されていた。だが19日、バイデンは再指定の可能性を示唆。人道援助団体からは、ホーシー派の国際テロ組織指定はイエメン国内における援助活動の障害になるとの声が出ている。