最新記事

日本社会

なぜ母子家庭への生活保護だけが減っているのか?

2021年12月22日(水)14時15分
舞田敏彦(教育社会学者)
母子家庭イメージ画像

母子世帯をターゲットにして生活保護の削減が図られているのではないか、という疑念まで呼んでいる globalmoments/iStock.

<コロナ禍で最も痛手を被ったのはシングルマザー世帯のはずなのに、なぜか生活保護の受給世帯は減少傾向にある>

生活保護は生存権の最後の砦だが、受給世帯は時代と共に増えている。厚労省『被保護者調査』によると、1995年度の受給世帯数(月平均)は60万世帯ほどだったが、10年後の2005年度に100万世帯を超え、2014年度には160万世帯に達した。平成の「失われた20年」にかけて、生活に困窮する世帯が増えたためだ。

しかしそれ以降は横ばいだ。コロナ禍の昨年は増えたと思われるかもしれないが、2019年度は162万7724世帯、2020年度は162万9522世帯で微増にとどまる。困窮している人は間違いなく増えているはずだが、生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ(月単位)を描くと、ほぼ真っ平になる。生活保護の機能不全が疑われる。

さらに詰めて見ていくと、驚くべき事実が分かる。生活保護の受給世帯数の推移を世帯類型別に見ると、近年明らかに減少傾向の世帯がある。母子世帯だ。1995年度の受給世帯数(月平均)を100とした指数のグラフを描くと、<図1>のようになる。受給世帯総数と、そのうちの母子世帯のカーブだ。母子世帯とは、母親と18歳未満の子からなる世帯をさす。

DATA211222-CHART01.jpg

2010年頃までは同じペースで増えていたが、母子世帯の保護受給世帯は2012年をピークに減少傾向にある。2012年度は11万4122世帯だったが、2020年度では7万5646世帯と3割以上減っている。2019年度は8万1015世帯だったので、コロナ禍においても6.7%減ったことになる。

コロナ禍でダメージを被ったのは女性だ。販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇止めが激増し、困窮しているシングルマザーは増えているに違いない。常識的に考えれば母子世帯の保護受給世帯は増えているはずだが、現実はそうではなく横ばいどころか減少だ。減少ペースもコロナ前と変わっていない。

そもそも、この10年ほどで全体の傾向と乖離して、母子世帯の保護受給世帯だけが減少傾向にあるのも解せない。母子世帯をターゲットにして、生活保護の削減が図られているのではないか――。京都府の亀岡市では、こういう疑いを持って市民団体が調査に乗り出すとのことだ(京都新聞、2021年10月26日)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:トランプ関税で荷動きに懸念、荷主は「

ワールド

UBS資産運用部門、防衛企業向け投資を一部解禁

ワールド

米関税措置の詳細精査し必要な対応取る=加藤財務相

ワールド

ウクライナ住民の50%超が不公平な和平を懸念=世論
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中