最新記事

アメリカ

今のアメリカに民主主義サミットを開催する資格があったのか(米スレート誌)

REAL LESSON OF THE SUMMIT

2021年12月13日(月)16時05分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
民主主義サミット

サミットは約110の国・地域の首脳とオンラインで結んで開幕したが LEAH MILLIS-REUTERS

<バイデンは民主主義の価値を世界に説く前に米国内の「民主化」を進めるべきだ>

実に奇妙な幕開けだった。12月9日、ジョー・バイデン米大統領は「民主主義サミット」の冒頭、オンラインの公開配信で10分間の演説を行い、言論の自由と開かれた議論の重要性を強調した。

しかしその直後、アントニー・ブリンケン米国務長官が、これから2日間にわたるサミットは非公開で行われると宣言し、配信は打ち切られた。

非公開で行われるサミットは珍しくない。だが今回は、約110の国と地域の首脳がオンラインで参加している。これほど参加者が多ければ、今さら非公開にしたところでメリットはないだろう。

おまけに、これは「民主主義のためのサミット」だ。それがなぜ非公開なのか?

バイデンは昨年の大統領選に勝利する前から、民主主義サミットを開催したいと公言していた。だが今回のサミットには、多くの疑問符が付く。

最も重要なポイントは、今のアメリカに民主主義の実践や価値に関するサミットを開催する十分な資格があるのかということだ。

ピュー・リサーチセンターの10月の世論調査では、民主主義に関してアメリカが「見習うべき模範」であると回答した各国の調査対象者の割合は、中央値でわずか17%だった。

ドイツやオーストラリア、カナダ、韓国、日本といった親密な同盟国では、17%にも届かなかった。

この低評価には、もっともな理由がある。今のアメリカを民主主義陣営のリーダーと呼ぶには、首をかしげざるを得ないことが多すぎるのだ。

例えば、大統領選の行方を決める「選挙人団」という奇妙で非民主的な制度、世論の感覚を共有できていない最高裁、偽情報が飛び交った昨年の大統領選、ドナルド・トランプ前大統領の支持者による連邦議会議事堂の襲撃事件......。

これらは、アメリカが「問題の多い民主国家」であることを示す例のほんの一部でしかない。

今回のサミットには、コンセプト上の問題もある。

バイデンは以前から、今の世界で最も重要な争いは民主主義と専制主義の闘いだと主張し、アメリカが民主主義の価値を率先して世界に示さなくてはならないと言い続けてきた。

この闘いは確かに、国際政治のテーマの1つではある。だがこれを核となる課題と位置付ければ、バイデンは足をすくわれる可能性がある。

諸外国の状況も追い風にはならない。

国際NGOフリーダム・ハウスが先頃発表した調査によれば、世界の人口のうち「自由な国」に住む人の割合は前年の39%から20%未満に低下し、1995年以降で最も低い。

【話題の記事】台湾を見捨て「中国に付いた」ニカラグア...中国の外交圧力は強まっている

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがウクライナに無人機攻撃、1人死亡 エネ施設

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中