今のアメリカに民主主義サミットを開催する資格があったのか（米スレート誌）

忖度のパワーポリティクス

だからこそ民主主義サミットを開く意義があるとも言えるが、今回のサミットは奇異に映った。

招待国の中に、フリーダム・ハウスが「ある程度は自由」（コロンビア、インドネシア、ケニアなど）、「自由ではない」（イラク、アンゴラ、コンゴ民主共和国など）と見なす国が29も入っていた。

ホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は「招待したからといって、その国の民主主義への取り組みを評価しているわけではない。招待しなかったからといって否定しているわけではない」と語った。

だったら、招待した国としなかった国の差は何を意味するのか。

そこにあるのは国際政治上の忖度だ。

ロシアと中国を外したのは、サミットが掲げる「民主主義vs専制主義」という対立軸が、ほぼ両国との闘争を意味するから。

イラクを招待したのは、アメリカが長期にわたる戦争で支援したためでもあるが、イスラエルを中東で唯一の参加国にできなかったから。

パキスタンを招いたのは、インドだけを招けばパキスタンの機嫌を損ねて対テロ作戦への協力を得られなくなるから（パキスタンは開幕直前に参加を見送った）。

こうした姿勢が悪いとは言わないが、パワーポリティクスを考慮しなければサミットが成立しないなら、この前提自体が適切ではないのだろう。

アメリカは以前ほど民主的ではなく、さまざまな面で力を失ってきた。以前のように一方的な意思を他国に押し付けることはできない。アメリカには同盟やパートナーが必要だ。そして、そうした国々は時に不愉快な存在になり得る。

アメリカがロシアか中国（あるいはその両国）を必要とする局面はたくさんある。

新型コロナウイルスのパンデミックと闘うため、イランの核開発を阻止するため、北朝鮮を一定の管理下に置くため、テロと闘うため、そして何より世界の3大核保有国である米中ロの関係を平穏なまま維持するため。

民主主義と専制主義の対立を強調いるサミットにロシアと中国を招かないことで、バイデンは米中ロの利益が深く絡む問題に関し、中ロ両国の協力を失っている可能性がある。

裏を返せば、これを機にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の関係が近くなっているかもしれない。

同様に、ポーランドを招待してハンガリーを招待しないことで、ハンガリーのアーデル・ヤーノシュ大統領をさらに反民主主義的な右派へと追いやることにはならないか。

NATOの加盟国であるトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領を外したことも、同じ作用をもたらす可能性はないだろうか。