今のアメリカに民主主義サミットを開催する資格があったのか（米スレート誌）

サミットは約110の国・地域の首脳とオンラインで結んで開幕したが　LEAH MILLIS-REUTERS

＜バイデンは民主主義の価値を世界に説く前に米国内の「民主化」を進めるべきだ＞

実に奇妙な幕開けだった。12月9日、ジョー・バイデン米大統領は「民主主義サミット」の冒頭、オンラインの公開配信で10分間の演説を行い、言論の自由と開かれた議論の重要性を強調した。

しかしその直後、アントニー・ブリンケン米国務長官が、これから2日間にわたるサミットは非公開で行われると宣言し、配信は打ち切られた。

非公開で行われるサミットは珍しくない。だが今回は、約110の国と地域の首脳がオンラインで参加している。これほど参加者が多ければ、今さら非公開にしたところでメリットはないだろう。

おまけに、これは「民主主義のためのサミット」だ。それがなぜ非公開なのか？

バイデンは昨年の大統領選に勝利する前から、民主主義サミットを開催したいと公言していた。だが今回のサミットには、多くの疑問符が付く。

最も重要なポイントは、今のアメリカに民主主義の実践や価値に関するサミットを開催する十分な資格があるのかということだ。

ピュー・リサーチセンターの10月の世論調査では、民主主義に関してアメリカが「見習うべき模範」であると回答した各国の調査対象者の割合は、中央値でわずか17％だった。

ドイツやオーストラリア、カナダ、韓国、日本といった親密な同盟国では、17％にも届かなかった。

この低評価には、もっともな理由がある。今のアメリカを民主主義陣営のリーダーと呼ぶには、首をかしげざるを得ないことが多すぎるのだ。

例えば、大統領選の行方を決める「選挙人団」という奇妙で非民主的な制度、世論の感覚を共有できていない最高裁、偽情報が飛び交った昨年の大統領選、ドナルド・トランプ前大統領の支持者による連邦議会議事堂の襲撃事件......。

これらは、アメリカが「問題の多い民主国家」であることを示す例のほんの一部でしかない。

今回のサミットには、コンセプト上の問題もある。

バイデンは以前から、今の世界で最も重要な争いは民主主義と専制主義の闘いだと主張し、アメリカが民主主義の価値を率先して世界に示さなくてはならないと言い続けてきた。

この闘いは確かに、国際政治のテーマの1つではある。だがこれを核となる課題と位置付ければ、バイデンは足をすくわれる可能性がある。

諸外国の状況も追い風にはならない。

国際NGOフリーダム・ハウスが先頃発表した調査によれば、世界の人口のうち「自由な国」に住む人の割合は前年の39％から20％未満に低下し、1995年以降で最も低い。