最新記事

エネルギー

日本政府「原発45基分を洋上発電」 意欲的な政策を外資が虎視眈々と狙うワケ

2021年12月6日(月)13時35分
前田雄大(EnergyShift発行人兼統括編集長) *PRESIDENT Onlineからの転載
海洋風力発電のイメージ

simonkr - iStockphoto


火力発電に変わる主力電源として、洋上風力への関心が高まっている。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「政府は洋上風力を『切り札』と位置付け、巨額投資を計画している。しかし、海外企業の絶好の狩り場になる恐れがある」という----。


「主力電源の切り札」日本の洋上風力に迫る危機

昨年10月、菅義偉首相(当時)が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という政府目標を掲げた。だが日本の電源構成は火力発電が全体の7割超を占める。カーボンニュートラルの実現には、火力への依存度を下げ、再生可能エネルギーの普及が不可欠だ。

ただし太陽光でその電力全てを賄うには日本の国土は狭く、山林だらけであるため限界がある。また、サプライチェーンも中国に支配され、日本勢が割って入れないという致命的な弱点がある。そこで政府が注目したのが「洋上風力」というわけだ。

洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万~4500万キロワットまで引き上げるという目標を政府と民間企業でつくる協議会で決めた。原発1基を100万キロワットと換算すると最大で45基分になる、実に野心的な目標だ。

政府は「エネルギー基本計画」で、洋上風力を「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」と持ち上げている。実質、これから火力から洋上風力への大転換が行われる。つまり、大規模な投資が行われることを意味する。

無論、世界の潮流も考えれば日本の経済のためにも脱炭素転換は重要だ。脱炭素の観点から日本でも洋上風力が拡大することは歓迎すべきことだが、懸念すべき点がある。それは、この新しい市場が海外勢の狩り場になる恐れがあるという点だ。

特に洋上風力が産業として盛んな欧州、中でも自国の経済復興の鍵と位置付けるイギリスにはヨダレを抑えられない展開だろう。

本稿では、日本の洋上風力発電が早々に直面する危機を三つの点から警鐘を鳴らしたい。脱炭素をめぐる主導権争いの結果、日本は欧州の経済的侵略の対象に成り得る----洋上風力は脱炭素をめぐる残酷な現実を示す「好例」となりかねないのだ。

なぜイギリスは「洋上風力大国」になれたのか

日本の洋上風力を虎視眈々と狙うイギリスは、「グリーン産業革命」の旗の下、脱炭素や自動車の電動化(EV化)の議論を主導してきた。

10~11月に開かれたCOP26に先立ち、ジョンソン首相は岸田首相との初の電話会談で石炭火力発電の停止に向けたコミットメントを表明するよう要請した。本来エネルギー分野は国家安全保障にかかわる重大事だが、気候変動対策の名の下に露骨な干渉をしてきたことになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中