最新記事

シリア

悪夢のシリア内戦から10年、結局は最後に笑ったのは暴君アサド

Bashar is Back

2021年10月22日(金)18時19分
トム・オコナー(本誌中東担当)

制裁はもはや無意味

「シリアをアラブ連盟に復帰させればシリア国内でも徐々に『汎アラブ主義』が強まり、結果としてシリア政府はペルシャ人の国イランを遠ざけるだろうという怪しげな考えを、エジプト政府は受け入れているようだ」と、シェンカーのリポートにはある。

「地域の他の国々も似たようなもので、イスラエルの安全保障当局にさえ、内戦後のシリアではロシアの存在がイランの侵入を防ぐ抑止力となり得るという信じ難い見解を持つ者がいる」

こうした見方はどれも、アサド政権に対するアメリカ政府の公式見解と相いれない。アメリカとシリアの外交関係は断絶したままであり、それぞれの大使館は閉鎖され、和解への明確な道筋はない。

それでも水面下では微妙な変化があるようだ。「バイデン政権は、アサドとの関係を正常化しないと言っているが、アメリカはそのアラブの同盟諸国がシリアとの正常化を試みても、もはや妨げようとしていない」。シェンカーは本誌にそう語った。

「シーザー法の制裁を本気で適用すれば、アラブ諸国がアサド政権との交易を含む『正常な』関係の回復に動くのを妨げられるかもしれない。だが各国政府の首脳級の交流が進むにつれて、アサド政権に圧力をかけ、孤立させるというトランプ時代の政策は無効化されている......今まではトランプの政策がアサド政権の完全な勝利を妨げてきた」とシェンカーは言う。「アラブ諸国がアサド政権との関係を再度正常化するなか、制裁の維持はますます困難になるだろう」

だがシリア国内には今も、外国の軍隊が勝手に駐留している。バイデン政権がアフガニスタンから米軍を撤退させ、「終わりなき戦争」の終結を宣言した後も、シリア領内にはまだ約900人の米兵が残っている。アサド政権にとっては由々しき事態だ。

アサド政権の最高顧問の1人であるブサイナ・シャアバンは本誌の取材に「今も国土の一部はアメリカとトルコの軍隊に占領されている。シリアの国土全体が解放されない限り、シリアの最終的な勝利について語ることはできない」と答えている。

シャアバンは、バシャル・アサドの父ハフェズ・アサドの時代から政権の中枢にいる大物だ。父ハフェズが大統領になったのは1971年。以来、アサド家による支配は半世紀にも及ぶ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中