最新記事

アフガニスタン

タリバン政権のテロ復活抑止に関する米中攻防――中露が「テロを許さない」と威嚇する皮肉

2021年8月18日（水）19時44分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

――中国は常に、アフガン問題を解決するには政治的解決が唯一の方法であると主張してきた。（中略） 中国は、アフガニスタンの円滑な移行を確保し、あらゆる種類のテロリストや犯罪行為を抑制し、アフガニスタンの人々が戦争や混乱から逃れてより良い祖国を再建できるよう期待している。（中略）過去20年間、ISIS、アルカイーダ、東トルキスタン・イスラム運動（EIM）などのテロ集団がアフガニスタンに集まり発展し、国際的・地域的な平和と安全に対する深刻な脅威となってきた。アフガニスタンを再びテロの巣窟にしてはならない。これは、アフガニスタンにおけるこれからの基本原則である。 アフガニスタンのタリバンが約束を守り、すべてのテロ組織との関係を完全に断ち切ることを願っている。 すべての国は、国際法と安全保障理事会の決議に従って義務を果たし、すべてのテロとの戦いに協力し、ISIS、アルカイーダ、東トルキスタン・イスラム運動などのテロ組織が機に乗じて活動を再開するのを断固として阻止すべきだ。

8月１６日、王毅外相がブリンケン国務長官との電話会談で再強調

8月16日は目まぐるしく事態が動いていた。同日、アメリカのブリンケン国務長官が王毅外相に電話会談を申し込み、王毅が応じていたのだ。中国の外交部のウェブサイトによれば、ブリンケンと王毅の間には概ね以下のような会話がなされたという。テロ関係部分だけピックアップして記す。

ブリンケン：アフガニスタンに関するドーハ会合への中国の参加に感謝する。タリバンは過激派との決別を示し、秩序ある権力の移譲と包括的な政府を選ぶべきであり、そのためにも中国が重要な役割を果たすことを期待している。アメリカはアフガニスタンの将来はアフガニスタン国民が決定すべきであることを支持する。

王毅：歴史・文化・国情が大きく異なる国に、外国の政治体制モデルを適応させることが如何に難しいかが、事実によって改めて証明された。 政権は国民の支持なしには成り立たず、問題解決のために権力や軍事的手段を用いることは、問題をますます大きくするだけだ。この教訓を（アメリカは）真剣に反省しなければならない。中国は、アメリカとも意思疎通をしながら、アフガニスタンで新たな内戦や人道的災害が起こらないように、また、テロの温床や避難所にならないように働きかけていきたい。アメリカの前政権（トランプ政権）は「東トルキスタン・イスラム運動のテロ組織としての認定を解除する」と発表したが、これはテロ対策の問題に関してダブルスタンダードを取っており、非常に危険で間違っている。アメリカはその姿勢を改め、アフガニスタンや国際的なテロ対策協力に関する中米協力の障害を取り除くべきである。

次のページウイグルにはまだテロ組織がいるか否か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月小売売上高0.2％増、プラスに転じる　予想は
2025.03.17

ワールド

為替含め、金融市場の安定を推進＝Ｇ７で加藤財務相
2025.03.17

ビジネス

米関税で不確実性増大、金融政策の判断難しく＝ＥＣＢ
2025.03.17

ビジネス

トランプ関税は米成長下押し、ＯＥＣＤが貿易戦争の弊
2025.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料高騰問題」の深層
  • 2
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 3
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング･セラピー」とは？
  • 4
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 5
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 6
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 7
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 8
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 9
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中