最新記事

香港

香港よ、変わり果てたあなたを憂いて

A BESMIRCHED ORIENTAL PEARL

2021年7月21日(水)18時47分
阿古智子(東京大学大学院教授)
香港,中国

未来はどこに? 九龍半島のビーコンヒル山頂からビクトリアハーバーを眺める少年 Chan Long Hei for Newsweek Japan

<活力と多様性と自由が失われ、市民と警察が憎しみ合う、監視都市・香港に希望は残されているのか>

7月1日、北京の天安門広場で華々しく開かれた中国共産党建党100周年の祝賀大会。習近平(シー・チンピン)総書記(国家主席)は1時間以上も演説し、「中華民族の偉大な復興」のために党と人民が奮闘し、列強に支配された「半植民地」から世界第2位の経済大国へと上り詰めたと強調した。さらに80回以上も「人民」という言葉を使い、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と述べた。

中国の憲法は、中国は「労働者階級が主導し、労農同盟を基礎とする」と規定している。人民とは労働者と農民であり、その敵である資本家階級を打倒するというのが中国共産党の正統な革命思想だ。

「われわれをいじめ、服従させ、奴隷にしようとする外国勢力を中国人民は許さない。妄想した者は14億の中国人民が血と肉で築いた鋼の長城にぶつかり血を流すことになる」

全ての中国人がこんなふうに団結し、外部の敵と闘う姿勢を示しているのか。習近平総書記、あなたが言う人民とはいったい誰なのか。


同じ日、返還から24年目を迎えた香港では、大規模なデモが行われないように、警察官1万人が動員され、中心部の公園が封鎖された。警察官は市民を呼び止めて持ち物を調べ、国旗を侮辱した疑いや、国家の分裂をあおるプラカードを持っていた疑いなどで19人を逮捕した。

規律ある香港警察は世界でも評価が高く、市民から信頼される存在だった。友人はこう話す。「警察官はデモ参加者を『ゴキブリ』と呼び、殺虫剤のようにして催涙スプレーを浴びせた。人々は警察官が近づくと恐れを感じ、彼らを『イヌ』と罵っている」

1日夜、銅鑼湾地区で警戒中の警察官が刃物で刺され重傷を負った。容疑者の男は自分の胸を刺して死亡した。警察が市民に横暴なやり方で圧力を加えることが常態化し、人々は警察を血の通った人間と見なくなっている。

翌2日、人々は白い花を持ち、悲しみを表そうとしたが、多くの花が警察官の手でゴミ箱に投げ捨てられた。こんなささやかな表現でさえ許されないというのか。

中国・香港政府は、国家安全維持法(国安法)で香港は安全になったと主張する。警察の暴力と言論統制で市民を抑え付け、もたらされたのは不気味な静けさだというのに。

国安法違反の密告を促す専用のホットラインが開設され、この1年で10万件以上の通報があったという。少々荒っぽいが、おおらかで包容力のあった香港があっという間に監視社会になった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中