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中国

「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散

2021年7月18日(日)10時31分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

削除の実行は中国政府の当局が自ら一つ一つ手作業で行うのではなく、たとえばこの場合は、基本的には、「西瓜視頻」プラットフォーム管理運営者に指示を出して削除させるというシステムになっている。

その現場の担当者は、熟年層であるはずがなく、ネット社会で育った若い年齢層であることは容易に想像がつく。そういった担当者は、熟年層のように強い責任感でコツコツと仕事をこなすというよりは、器用にテキパキと一瞬で業務を終わらせるという傾向にある。となると、どうしても、そこには「作業洩れ」が出てくるだろう。

そのために削除されずに残っているのか、それとも若い担当者なので、江沢民が1994年から始めた愛国主義教育で育っているために、その人自身がナショナリズムに燃えているため、削除しなかったという可能性も否定はできない。だから、わざと残したのかもしれない。

アメリカのNEWSWEEKが顛末を報道

7月14日、アメリカのNEWSWEEKが"China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan"(中国当局が日本への原爆投下を呼びかける動画をシェアした)というタイトルで事の顛末を報道した。タイトルには"China Officials"とあるので、やむなく「中国当局」と和訳したが、本文の中では「中国の地方当局のソーシャルメディア・アカウント」であることが説明してあり、具体的には「陝西省宝鶏市政法委員会」を指している。

これがまた、大きな波紋を投げかけ始めた。

「六軍韜略」の背後には中国人民解放軍という懐疑論

実は宝鶏市にはかつて(1967年-2017年)、陸軍第二十一集団軍が駐在していた。この集団軍は甘粛省にあった蘭州軍区の中核の一つだった。

しかし2015年12月、習近平による軍事大改革が行われ、中国の「軍区」が「戦区」に再編されたとき、宝鶏市がある陝西省が「中央戦区」に分けられたため、第二十一集団軍は「西部戦区」に配属され、青海省西寧市に移動し、第七十六集団軍に再編されて、特別の地位は失っている。

もちろん宝鶏市には現時点でもロケット軍第六十七基地があるが、しかしこれとて全国にあるロケット軍の7つの作戦部隊の基地の一つに過ぎない。

今では特別の存在ではないのだが、アメリカの懐疑論者たちは、引き下がらない。

宝鶏市のオフィシャル・アカウント上での動画だけが残っているのは、「六軍韜略」の背後に中国人民解放軍がいるという何よりの証拠だという、「想像たくましい」論説がソーシャルメディアで飛び交っているのだ。

宝鶏市人民政府の公式ウェブサイトではなく、たかだかその中の政法委員会という一部局の、しかも「西瓜視頻」におけるアカウント上での動画に過ぎない。

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