最新記事

中米

ギャング抗争、大統領暗殺、コレラとコロナ──海図なき漂流国家ハイチ

No One’s Really in Charge

2021年7月12日(月)17時45分
ジョシュア・キーティング(スレート誌記者)

magw210712_haiti2.jpg

暗殺されたモイーズ大統領 AP/AFLO

民主主義の機能停止も国民の怒りを噴出させている。昨年の議会解散後も選挙は実施されず、モイーズが大統領令を乱発して統治を行ってきた。

加えて、モイーズの任期をめぐる対立もあった。野党は今年2月で任期切れだと主張していたが、本人は2022年2月まで居座る構えだった。

モイーズは大統領の権限を強化するため憲法改正を掲げていたが、コロナ禍で国民投票の実施は2回見送られ、今年9月の実施を目指していた。

こうした政治的混乱のせいでハイチは食糧難に見舞われ、ワクチン接種もままならずコロナ禍は悪化する一方だ。首都では暴力が吹き荒れ、誘拐が頻発。ギャングの抗争が相次ぎ、多数の住民が家を追われて郊外などに避難している。

暗殺の黒幕が誰であれ、目下の問題は、実際にハイチを率いているのは誰かということだ。「そんなことは誰にも分からないだろう」と、クレスカは笑った。

ハイチの憲法では、大統領が死亡した場合は最高裁長官が後任に就くが、長官は新型コロナウイルスに感染して6月に死亡した。そこで普通は首相ということになるが、4月に暫定首相に就任したばかりのジョセフは近く退任する予定で、暗殺される2日前にモイーズがアリエル・アンリを後任に指名していた。

消えないアメリカの影

アンリは7日、自分が暫定首相として政権を引き継ぐとラジオで主張した。アンリは神経外科医の権威で、国のコレラ対策を指揮してきた。しかし、任命された経緯や、まだ就任の宣誓をしていないこと、就任を承認する議会が機能していないことなどを考えると、正統性には疑問が残る。

ハイチは今、海図もなく漂流している。政治的混乱の歴史には事欠かない国だが、暗殺の経験はほとんどなかった。

最後に大統領が暗殺されたのは1915年。その際、アメリカは権益保護を理由に米海兵隊をハイチに侵攻させ、占領は20年近く続いた。

米軍は1994年にもハイチに展開。軍事政権(民主的に選出されたジャンベルトラン・アリスティド大統領を91年に退陣させていた)の排除に動いた。2004年にアリスティドが再びクーデターで退いた際も、米軍は多国籍軍の主力としてハイチに上陸した。アリスティドは自分の失脚の背後にアメリカがいると非難したが、当時のジョージ・W・ブッシュ米政権は否定した。

こうした経緯から、多くのハイチ人は今回も米政府の出方を注視している。ジェン・サキ米大統領報道官は事件当日にCNNで、「恐ろしい犯罪」だと暗殺を非難。「われわれは必要な支援を提供する準備ができている」と語った。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トヨタ、10日午前から国内2工場3ライン・午後から

ワールド

韓国検察、釈放後も尹大統領の刑事責任を公判で追及へ

ワールド

ルビオ米国務長官、10─12日にサウジ訪問 ウクラ

ビジネス

アングル:トランプ関税「朝令暮改」、不確実性にウォ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望的な瞬間、乗客が撮影していた映像が話題
  • 3
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手」を知ってネット爆笑
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 6
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    鳥類の肺に高濃度のマイクロプラスチック検出...ヒト…
  • 9
    中国経済に大きな打撃...1-2月の輸出が大幅に減速 …
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中