最新記事

中国外交

EUにも嫌われ始めた中国の戦狼自滅外交

China's 'Tone-Deaf' Diplomacy Hardens Attitudes in Europe, Brussels Expert Says

2021年7月5日(月)18時38分
ジョン・フェン
中国共産党の創立100周年を祝う文芸公演と習近平

6月28日、北京では中国共産党の創立100周年を祝う文芸公演が華々しく行われた Thomas Peter-REUTERS

<ウイグル族の人権侵害を理由に対中制裁を発動したEUに報復制裁を繰り出した中国。投資協定も頓挫し、欧州との融和的関係は危機に瀕している>

新疆ウイグル自治区における人権侵害が広く報道されるなかで、中国政府とEUは対立を深めている。ヨーロッパを味方につけたい中国だが、友人を作るより失うケースのほうが多くなっているようだ。

中国とEUが、まさにやられたらやり返す報復合戦に陥ったのは今年3月のことだった。EUが中国北西部に住むウイグル族に対する人権侵害の責任を負う中国当局者4人と1団体を対象とする制裁に踏み切ったところ、中国はただちにそれ以上の報復制裁で反撃した。

この一件は、10年近い交渉で合意にこぎつけたEUと中国の包括的投資協定(CAI)の凍結につながった。CAIについては、アメリカと欧州の大西洋をはさんだパートナーシップを分断するためのツールとして、中国の習近平国家主席が成立を切望しているといわれていた。

中国がEUに派遣した特使は7月2日、再びEUの内政干渉を非難した。その前日、EUの外交をつかさどる欧州対外行動庁は、新疆ウイグル自治区の状況に対する「重大な懸念」を何度も繰り返し表明し、国連の人権問題担当幹部による現地調査の受け入れを中国に改めて要請していた。

中国側は、今年は確実に新疆ウイグル自治区を訪問したいというミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官をすでに招待していると発表。EUも招待しているが、EU本部が設定した「受け入れられない」前提条件があるために実現していないと付け加えた。

戦狼外交は自滅行為

人権擁護団体と国連の専門家は、少なくとも100万人のウイグル人が新疆の大規模収容施設に拘留されているという。強制労働や強制不妊手術を含む具体的な人権侵害も報道されている。中国は不正行為の告発をすべて否定し、報告書や目撃証言を嘘であり、情報漏洩だと説明している。

だが中国政府が「やみくもな戦狼外交」を通じて、自国の政策を強引に擁護することは「逆の効果をもたらす」行為であり、ヨーロッパ全体が態度を硬化させる結果につながった、とブリュッセルに拠点を置くロシア欧州アジア研究所 (CREAS)のディレクター、テレサ・ファロンは語る。

欧州議会は5月20日に批准の凍結を決議し、CAIは暗礁に乗り上げた。そして今、習は「ヨーロッパのジレンマ」を抱えている、とファロンは共産党の建党100周年記念大会の前夜に本誌に語った。

「中国は数百万ドルをソフトパワーに費やしてきたが、何ひとつうまくいっていない。それはこの好戦的な戦狼外交でみずからの努力を台無しにし続けているからだ。まったくの自滅行為だ」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中