最新記事

中国

習近平政権が人権活動家の出国を認めない本当の理由

2021年6月7日(月)18時00分
阿古智子(東京大学大学院教授)
人権活動家の唐吉田氏

福州の空港で搭乗拒否された唐吉田氏(左)と、航空会社職員によって破られた成田行き航空券 Courtesy Tomoko Ako

<習近平が先日、重要会議で「愛され、信頼される中国」の国際的イメージをつくり出せと命じた。だが中国政府は、日本留学中の娘が意識不明の重体になった人権活動家の出国すら認めない。恐怖政治の裏側にある極度の緊張状態ゆえだ>

習近平国家主席は5月31日、中国共産党中央政治局の会議で、国際社会とのコミュニケーションにおいて「開放的で自信をもち、謙虚で控えめ」な姿勢を示した上で、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージをつくりだすよう指示した。国際社会における中国のイメージは悪化の一途を辿っている。私の身の回りにも「自国(中国)の強硬な姿勢をよいと思わない」と(小声で)話す中国人が少なくない。これでは中国のソフトパワーは弱まる一方であり、政治局会議での指示は習近平政権も危機感を感じていることの表れなのか。

私は大学の中国研究者だが、メディアの取材を受け、エッセイやコラムを書き、SNSでも発信する。気づけば、このところ毎日のように中国のネガティブな情報を流しており、正直うんざりしている。前向きな情報や考えを発信したいのだが、どうしても批判的な見方が多くなってしまう。

ある時ツイッターで、誰だか知らない人が、私のアカウントを「カラー革命」(2000年頃から東欧や中央アジアの旧共産圏で政権交代を目指して行われた民主化運動)というカテゴリーに入れていた(私の方ですぐに削除させてもらったが)。私が中国の現政権を転覆させようとして、悪い情報ばかりを流しているとでも言いたいのだろうか。私は基本的に、中国の政治を変えるのは中国人自身だと考えており、中国の政権転覆を図る活動を行うつもりなど毛頭ない。

「敵対勢力」への過剰な反応

しかし中国政府は、香港のデモ活動や中国の民主化運動に「海外の敵対勢力」から資金が流れ、活動を支援している実態があると主張している。多くの団体が活動の理念として、民主主義や人権の価値を広めることを掲げているし、特定の国の政治目的と強いつながりのある団体が存在することも事実だが、そうした動きを全て政権転覆に結びつける必要はないだろう。だが中国政府は、過剰なほどに「国家の安全」を強調し、「敵対勢力」への監視や取り締まりを強化している。

私自身は、先にも述べたとおり、あくまで研究者として関心のある問題を分析し、発信してきた。「参与観察」という社会学の手法で、中国の貧困や社会問題のプロジェクトにメンバーの一員として参加し、観察を続けてきたため、私の視点はどうしても権力者側ではなく、社会的弱者の側に傾きがちだ。しかし、それは学問的な関心に基づくものであり、弱者の声が聞こえにくい現状を考えてのことでもある。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

メキシコ、米と報復関税合戦を行うつもりはない=大統

ビジネス

中国企業、1─3月に米エヌビディアのAI半導体16

ワールド

マスク氏、政権ポストから近く退任も トランプ氏が側

ワールド

ロ・ウクライナ、エネ施設攻撃で相互非難 「米に停戦
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中