最新記事

移民

移民の流入を減らしたいなら、カギは農業の支援にあり

STEMMING MIGRATION BY FARMER AID

2021年6月3日(木)20時20分
メーガン・ロス
アメリカに入国したホンジュラス難民の親子

ホンジュラスを出発しメキシコ国境から米テキサス州に入った6歳の少女とその母親 ADREES LATIFーREUTERS

<農村部の家族が自立して生活できれば移住は必要ない。究極の移民対策は壁ではなく地域経済の支援だ>

中米の「北部三角地帯」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルからアメリカを目指す人々が近年、増加している。米議会調査局によるとこれらの国からの移民について、2021年に入ってから現在までに税関・国境取締局(CBP)の捜査官が取り締まった人数は、既に昨年1年間を上回っている。

彼らの多くは、祖国を離れたいわけではない。ほかに選択がないのだ。国を出るか、さもなくば死を待つしかない。

しかし一方で、人々が地元に残って生き延びられるように、多くの組織が支援活動を行っている。その主要な戦略の1つが、農業支援プログラムのファーマー・フィールド・スクール(FFS)だ。

グアテマラでFFSを推進しているワールド・ネイバーズは、現在13カ国で活動している非営利団体で、1951年の設立以来、45カ国で地方の農家を中心に支援してきた。ケイト・シェクター会長兼CEOによると、FFSは農村部の家族が地元にとどまる理由と能力を与えている。

「土地を去る理由よりとどまりたい理由のほうがたくさんある。地域社会や自分の事業への投資は、人々が地元に残る重要な鍵になる」

ワールド・ネイバーズが支援するFFSは、隣人の助け合いを重視する。新しい作物の栽培方法や鶏の世話、家庭菜園の作り方などを周囲に教えようという意欲的な農家を、それぞれの地元で見つけるのだ。

例えば、主にコーヒー豆の生産に依存しているグアテマラの農家に、栽培する作物を多様化し、降雨を最大限に活用する灌漑システムを築く方法を教える。それは特に乾期や雨期に栽培を成功させることにつながるだろうと、シェクターは言う。

「FFSは基本的に実験農場だ。多くの新しい技術を学んだ経験豊かな農家がほかの農家に、収穫量を増やして灌漑用の水を確保し、作物を多様化して1つに依存しなくて済む方法などを教えている」

実際の訓練や新しい作物の栽培には時間が必要で、数年がかりのプロセスになると、シェクターは言う。また、工芸品作りや家庭菜園など、ワールド・ネイバーズがFFSと併せて奨励している取り組みも、自分たちで食べる分を育てながら、工芸品や余った食べ物を売って副収入を得ることにつながる。

「小さな家庭菜園だったものが、売り上げが伸びて家族の収入の重要な要素になっている」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

韓国、企業に緊急支援措置へ 米関税受け大統領代行が

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中