最新記事

中国

100年前の建党時から中国共産党に貢献してきた日本

2021年6月24日(木)12時49分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

その上で藩漢年に岩井英一に対して「日本軍と共産党軍との間の停戦」を申し込ませている事実が、岩井英一の回想録に明記してある。

日本が敗戦した時には、毛沢東は「あともう1年長く戦ってくれればよかったのに」とこぼしたほどだ。こうして毛沢東の「日本軍の中国進攻に感謝する」という言葉が出てくるのである(拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で詳述)。

日中戦争中に膨れ上がった中国共産党軍

瑞金を出発した中国共産党軍の「紅一方面軍」9万人程度は、1935年10月に延安に着いた時には7000人程度にまで減り、「紅四方面軍」は1935年5月の約8万人から1936年10月に延安に着いた時には約3万人強になっていた。紅軍の他の方面軍を合計しても合計で数万人に満たなかった。

ところが日本からの支援のお陰で、日本が敗戦した時には中国共産党軍の数は130万人にまで膨れ上がり民兵は250万人以上いると、毛沢東は1945年10月25日に言っている。日中戦争の間、日本軍と戦わずに(10%の戦力しか使わずに)戦力を温存してきた中国共産党軍は、国共内戦が始まると国民党軍を圧倒し、1949年10月1日に中華人民共和国が誕生した時には中国共産党軍(人民解放軍)は550万人にまで達していた。

毛沢東の戦略がうまかったと言えばそれまでだが、日本軍と結託して国民党軍を倒していたのだから、中華民族を裏切っていたということができる。日中戦争時代に岩井公館からせしめた情報提供料(外務省機密費=日本国民の税金!)は主として印刷費に回され、大衆を扇動する力に注がれていったと言っていいだろう。

天安門事件で中国共産党の温存を図ってあげた日本

もう、あまりに何度も繰り返し書いてきたので繰り返したくはないが、しかし、やはり言わねばなるまい。

天安門事件後の対中経済封鎖を日本が破ったのは、現在の中国の経済繁栄と中国共産党の横暴を許した点に於いて「万死に値する」と、拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』で書いた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中