最新記事

安全保障

拡大する中国包囲網...英仏も「中国は対抗すべき存在」との認識に

HERE COMES THE UK

2021年5月26日(水)18時06分
マイケル・オースリン(スタンフォード大学フーバー研究所)
空母クイーン・エリザベスを視察した英ジョンソン首相

出航を控えた空母クイーン・エリザベスを視察した英ジョンソン首相 Leon Neal/Pool via REUTERS

<英海軍の最新鋭空母がインド太平洋へ。「米中対立」から「中国vs自由世界」という反中連合にシフトしつつある>

イングランドの軍港ポーツマス。過去800年余り、英海軍の艦船はこの港から世界の海を目指してきた。去る5月1日、この港から最新鋭の空母クイーン・エリザベスが打撃群の他の艦船を率いて出航した。新しい時代の幕開けを告げる船出だ。

7カ月をかけてインド太平洋地域を回る航海で、英海軍は航行の自由と開かれた海を守るため寄港先の国々の海軍と合同演習を行う。

その目的は?「われわれは中国を競争相手であり、対抗すべき存在とみている」。英海軍のトニー・ラダキン第1海軍卿はマイク・ギルデー米海軍作戦部長との米英海軍トップ会談で空母派遣の理由をそう語った。

それにしてもなぜ、はるか遠いアジアの係争水域に出向くのか。英政府はなぜここにきてアメリカのトランプ前政権が掲げ、バイデン政権が受け継いだスローガンに賛同し、「自由で開かれたインド太平洋」を守る任務に協力する気になったのか。

イギリスだけではない。他の多くの国々まで中国批判の大合唱に加わっている。一体どういうことなのか。

ついこの間まで、世界は米政府の対中強硬姿勢をハラハラしながら見守っていた。米中対立はエスカレートの一途をたどり、米中の緊張の高まりが世界の平和を揺るがす最大の脅威だ、とまで言われていた。

バイデン政権はトランプ路線を強化

この脅威をもたらした元凶として、名前が挙がっていたのはドナルド・トランプ前米大統領だ。米政府が過去40年間続けてきた、より協調的な対中外交をひっくり返し、強硬路線に舵を切った、というのである。

トランプは中国製品に制裁関税を課し、中国の情報通信技術を米市場から締め出し、南シナ海における「航行の自由」作戦を強化し、台湾に急接近した。こうしたトランプの姿勢を見て、米政府は中国を敵に仕立て、米中激突へと突き進んでいると警鐘を鳴らす向きもあった。

例えば100人超のアメリカの学者、元外交官、退役した軍の高官らがトランプに宛てた公開書簡。そこには「アメリカの多くの行動が米中関係の負のスパイラルを直接的に引き起こしている」と書かれていた。

バイデン政権がトランプ路線を軌道修正するどころか、人権問題などでさらに厳しい対中姿勢を取ったことから、こうした懸念はさらに高まった。アメリカは露骨に中国を敵視し始めたのではないか、というのだ。

米中の緊張の高まりがもっぱらアメリカの強硬姿勢のせいなら、他の国々はアメリカの「軽率な対中制裁」に距離を置いて模様眺めを決め込むか、アメリカに自制を求めるはずだ。しかし今、そうした動きは見当たらない。むしろ対中包囲網は拡大の一途をたどり、中国は自由主義陣営の多くの国々と対立している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 10
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中