最新記事

中国

インド製ワクチン輸出停止で、中国のワクチン外交加速　強まる警戒論

2021年5月13日（木）18時10分
青葉やまと

ベネズネラに到着した中国製ワクチンを迎えるベネズエラ・ロドリゲス副大統領と中国大使　REUTERS/Manaure Quintero

＜アストラゼネカ製を大量に生産していたインドが、国内猛威を受けて輸出停止。好機と見た中国はプレゼンスを高めようとしている＞

積極的なワクチン輸出政策を展開してきたインドは、輸出禁止措置を導入した。感染爆発による国内需要の急増に対応するためだが、主に南米など途上国の中国依存を高める結果につながるとして警戒論が噴出している。

インドはEUと中国に次ぐ世界第3位の新型コロナ用ワクチンの輸出国となっており、これまで100近くの国に対して計6700万回分を出荷してきた。米ブルームバーグは、あまりに積極的な輸出姿勢に、インド国内での接種プログラムを重視すべきではないかとの指摘も国際社会から寄せられていたほどだと指摘する。ここにきて1日あたりの新規感染者が急増したことで、生産していたアストラゼネカ製ワクチンの輸出停止に踏み切った。

これによってとくに大きな打撃を受けたのが、途上国の分配を担うWHO主導のCOVAXと呼ばれる枠組みだ。供給源の大半をインド製に依存している。この穴埋め役としてCOVAXは、中国製ワクチンの購入数を増やす方針だ。WHOはすでに中国シノファーム社製のワクチンに対して承認を与えており、まもなく中国シノバック社製品についても同様の承認が与えられる見通しとなっている。

南米・東南アジアを相手にした政治利用が懸念されている

好意的な見方をするならば、インド国内の混乱に端を発する世界的なワクチン不足の危機を中国が救ったようにも捉えることができよう。しかし、事態はそう単純ではない。

途上国を中心に急速に進む中国依存は、政治外交上の懸念を招きつつある。米ワシントン・ポスト紙は、外交問題評論家のジョシュ・ロギン氏による警戒論を掲載している。氏は寄稿記事のなかで、「中国はその権力をCOVID-19パンデミックのあらゆるステージで濫用し、国々を脅し、その利益を追求してきた」と手厳しい批判を展開している。

China Using 'Vaccine Diplomacy' To Build International Influence | NBC News NOW


ブラジルでは政府がファーウェイ製品の採用を禁止してきたが、ワクチンの輸出を中国に依頼するにあたり、この措置を自主的に停止した。また、南米中部のパラグアイが台湾の主権を認めないよう強い政治圧力を受けている一方、この要求に従った他のラテンアメリカの国々がワクチンの入手に至っている。ロギン氏は「中国は、その権力と影響力を我々（アメリカ）の裏庭で拡大するためにワクチンを利用している」と指摘する。

南米ではインドの輸出停止以前から中国産への依存度が高く、この傾向は輸出停止でさらに拡大する可能性がある。南北アメリカ協会のデータによると、チリでは国民の8割以上が少なくとも1回目のワクチン接種を済ませているが、そのうち7割以上が中国製だ。ペルーやアルゼンチンなどでも採用が目立つ。

次のページワクチン自体の品質も手放しで喜べる水準にはない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退　猶予期間設定で発動
2025.02.21

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク＝セントルイス
2025.02.21

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新　貿易戦争への懸念で安
2025.02.21

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5％利下げ予想　広範な
2025.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中