最新記事

人権問題

イスラム教女生徒のヒジャブは自由か強制か インドネシアで再燃

2021年3月22日(月)19時58分
大塚智彦
ジルバブ(ヒジャブ)を着けたインドネシアの女学生

イスラム教徒の女生徒の中にもジルバブ(ヒジャブ)を着用しない生徒やしたくない生徒もいるという。REUTERS/Beawiharta

<欧米では禁止の動きが出て論争を呼んでいるイスラム教徒女性の「ヒジャブ」。一方で圧倒的多数の国民がイスラム教徒の国では別の問題が......>

世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアで今、イスラム教徒の女性が身に着けて頭部、首、胸などを覆うスカーフ状の「ジルバブ(ヒジャブ)」をめぐる熱い論争が再燃している。

ことの発端はスマトラ島北スマトラ州パダンの中学校に娘を通わせる父親が「学校でジルバブ着用を先生から強制されるのはおかしいのではないか」とSNSを通じて訴えたことだ。

これに対して教育文化省や宗教省、内務省が各大臣の連名で2月3日に「公立学校の教育現場では生徒や児童、そして教師の宗教的属性に関わらずジルバブを含めた服装の選択は自由である」との通達を改めて発出。その後国を挙げての「ジルバブ論争」に発展している状況が続いているのだ。

インドネシアでは、イスラム法(シャリア)が例外的に適用されているスマトラ島北アチェ州と各地のイスラム教学校、私立の教育機関を除いて、全ての公立小中高校では制服の規定はあるものの、宗教に伴う服装の規定は「校則」としては明文化されていない。

ところが人口2億7000万人の約88%はイスラム教徒が占めている。そのため教育関係者、教師などが陰に陽に「イスラム教徒らしい服装着用」を半ば強制するケースがあとを絶たないというのだ。

非イスラム教徒の女生徒にまで強制

公立学校にはイスラム教徒のほかにキリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒など、インドネシア憲法が認める複数の宗教に属する生徒が通学している。そうしたなか、非イスラム教徒の女生徒に対してまでも「ジフバブ着用」を強制するケースが各地でみられるという。

さらにイスラム教徒の女生徒の中にもジルバブを着用しない生徒やしたくない生徒も含まれており、「イスラム教徒だから学校でもジルバブ着用は義務である」との「誤解」に基づく学校側の指導が背景にあるとの指摘もある。

背景に2014年の配布イラスト

公立学校の教育現場での混乱の背景に2014年に教育文化省が出した「公立学校での服装規定」に関する文書に付属したイラストの影響があるという。

その文書添付のイラストには「ロングスカート、長袖シャツ、ジルバブ」が描かれているのだ。これを「制服規定」と受け取った各地方自治体の教育関係部門、学校長、現場の教師などが「ジルバブは着用義務がある」と誤解して生徒に強制的に着用させようとしたことが背景として指摘されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米がウクライナ和平仲介断念も 国務長官指摘 数日で

ワールド

米側の要請あれば、加藤財務相が為替協議するだろう=

ワールド

次回関税協議で具体的前進得られるよう調整加速を指示

ワールド

イスラエル、ガザで40カ所空爆 ハマスが暫定停戦案
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中