最新記事

日本政治

「庶民派」菅首相を突き刺した、家族スキャンダルの破壊力

A Deep Connection

2021年2月9日(火)17時15分
北島 純(社会情報大学院大学特任教授)

官房長官時代は「鉄壁の菅」と言われたが(2月2日) David Mareuil-Pool-REUTERS

<「夜の銀座」、森発言に続き、長男の官僚接待問題が......総務省との深い関係は「政治家・菅」の本質を物語る>

昨年9月、菅義偉氏は無派閥ながら巧みな政略で自民党総裁選を制し、第99代首相に就任した。秋田の農家出身で苦学の末に議員秘書から首相に上り詰めた、という成功譚は好意的に受け止められ、世間は久しぶりの庶民派宰相の誕生に沸き返った。

ところがそれから半年。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、誰が政権を担っても批判されて当然という困難な状況にあることを差し引いたとしても、現在の菅政権はまさに満身創痍だ。

官房長官時代の定例記者会見の受け答えは、毀誉褒貶が相半ばしていたとはいえ、基本的には「実務的に手堅く処理」するものとして評価され、実際に超長期政権となった安倍晋三内閣を支える要諦となっていた。

しかし、首相になった後の記者会見や国会答弁に対する評価は一変した。「実直で朴訥」から「舌足らず」へ、「見事な切り返し」から「冷徹な切り捨て」へと国民の評価が変わりつつある。

公職選挙法違反に問われた河井案里参議院議員の有罪判決や吉川貴盛元農林水産相の収賄罪での在宅起訴も痛手だったが、直接的には前政権時代の負の遺産とも言える。しかし1月18日に始まった通常国会の論戦の出鼻をくじくかのように新たな醜聞である「3本の矢」が菅首相の背に刺さった。

1本目の矢は自公議員による「夜の銀座」訪問。2本目の矢は森喜朗東京五輪パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言だ。

前者は緊急事態宣言下で営業時間短縮を余儀なくされた飲食店関係者や窮屈な生活を強いられている庶民の怒りを買い、後者は「ジェンダー平等」が人権問題であると理解されている欧米社会を中心とする国際世論の批判を浴びた。

緊急事態宣言によってワクチンが普及するまで感染拡大を防ぎ、コロナを克服した象徴として五輪を開催するという菅政権の基本戦略が相次ぐ身内の失態で揺らいでいる。

放たれた「3本目の矢」

そして3本目の矢が、放送事業会社である東北新社による総務省官僚への接待問題だ。映像制作メディア系の大企業である同社といえども、同省の総務審議官や局長クラスを簡単に接待できるわけではない。東北新社が可能だったのはひとえに菅氏の長男が同社の部長職として在籍していたからだろう。

長髪にひげを蓄えた長男は、NHKの紅白歌合戦にも出場した2人組音楽ユニット「キマグレン」のメンバーと一緒にバンド活動をしていたとも伝えられている。

大学時代に空手部だった菅氏とアーティスト志向の長男は対極的だ。予算委員会で菅首相が答弁したとおり、親と子は「別人格」でもある。しかし、企業側も官僚側も意識していたのは「かすがい」役が他ならぬ「現役総理の子息」であるという点だったに違いない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え 関税影響で

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」 関

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中