最新記事

中国

中国、BBCワールドの国内放送禁止　英当局の措置受け

2021年2月12日（金）10時18分

中国の放送行政を担う国家広播電視総局は１２日、英ＢＢＣワールドニュースの中国国内での放送を禁止したと発表した。昨年２月撮影（２０２１年　ロイター/HENRY NICHOLLS）

中国の放送行政を担う国家広播電視総局は１２日、英ＢＢＣワールドニュースの中国国内での放送を禁止したと発表した。英当局が中国国営テレビの免許を取り消したことを受けた措置とみられる。

当局の声明は、ＢＢＣワールドの中国関連の報道が規制に著しく違反しており、中国の国益を害していると指摘。中国で放送される海外放送局の要件を満たしておらず、放送免許申請も受理されないとした。

ＢＢＣワールドは、中国の一部ホテルや住宅で利用されている。

英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の放送免許を取り消したと発表。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると説明した。

中国当局の決定について、ＢＢＣは失望を表明。またラーブ外相も、報道の自由を奪うもので受け入れ難いと反発した。

米国務省のプライス報道官は定例会見で中国側の決定を非難。「中国が国内で自由に活動できるメディアを制限する一方で、中国政府首脳が海外の自由で開かれたメディア環境を利用して誤った情報を拡散しているのは問題だ」と述べた。

＊内容を追加しました。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も＝クーグラ
2025.04.03

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ
2025.04.03

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象　全てのコン
2025.04.03

ビジネス

米、石油・ガス輸入は新たな関税から除外＝ホワイトハ
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中